常識外れの太っ腹キャンペーンを展開するPayPay 

ソフトバンクとヤフーの合弁会社であるPayPayは、2018年に設立されたQRコード決済の新会社です。

PayPayは100億円を投じて「決済するごとに20%還元」の太っ腹キャンペーンを12月4日から始めます。


PayPayはビックカメラなどの家電量販店でも利用可能であるため、白物家電などの高額商品を買えば、20%還元の恩恵を最大限に享受出来ます。

その他にも、たとえばニンテンドースイッチを買えば6,000円分、iPad Proを買えば20,000円分もの還元になるため、欲しいアイテムがあった場合には絶好の買い場到来だと言えそうです。


還元上限100億円到達の段階でキャンペーンは終了になりますが、記者会見の場ではPayPayの中山一郎社長が、追加の資金投入を匂わせる素振りもしていたため、もしかすると100億円以上の還元キャンペーンに発展する可能性もあります。

PayPayはスマホのApp Storeなどから、アプリをダウンロードすることで利用可能です。

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PayPayは参入時期が遅れた 

PayPayはなぜ100億円もの大金を使ってまで、常識外れの還元キャンペーンを行うのでしょうか？

その理由はスマホ決済における「覇権争い」です。

QRコード決済市場は競争激化を増しており、Amazon PayやLINE Pay、楽天 Payなど様々な大手企業が参入しています。

PayPayはそれらの大手より後発ということもあり、100億円キャンペーンは追い上げを図るための苦肉の策だと言うわけです。

決済市場というのは、一度市場を支配してしまえば後は何もしなくてもチャリンチャリンと手数料が入る非常に美味しいビジネスです。

たとえば、クレジットカード市場ではVISAやMastercardが牛耳っており、桁外れの売上と利益を上げることが可能となっていますが、QR決済市場でも同様です。

そのため、QRコード決済分野で市場を獲得することが出来れば、とてつもない売上と利益を永続的に上げることが期待出来ると言うわけです。

各社は市場のトップになるべく、あの手この手で施策を打っています。

たとえば、LINE Payは加盟店が支払う決済手数料3%前後を、3年間無料にするというキャンペーンを行っており、加盟店を続々と増やしています。

さらに、Amazon Payも知名度の高さから普及が広がることは確実です。

QRコード決済市場はまさに戦国時代の様相で、誰が勝者となってもおかしくはない。


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