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今の世代はスズメの涙程度しか年金を貰えないでしょう 

安倍政権は70歳まで仕事が出来るようにする就業機会を確保、企業に義務化するように指示しています。

そもそも、現在では企業は65歳までが定年として、70歳までの雇用は義務付けていません。

この背景には、少子高齢化によって社会保障費が年々上がり続ける中、今の現役世代だけでは到底高齢者を支えきれないことから「高齢者にも働いてもらわなければならない」とする政府の思惑があります。

つまり、今の高齢者でも自分で働く必要があるので、当然のことながら今の現役世代は年金に頼れないし、医療費3割負担も将来的には引き上げられるでしょう。 

 実質的な定年廃止、定年引き上げなどが今後も増えていく確率は高く、退職金が貰えないまま70歳、80歳まで働かなければならない時代が必ずやってきます。

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死ぬまで働けと言わんばかりの日本政府

そもそも社会保障費は、前年度比で1兆5,000億円も増えており、総額では116兆9,000億円で過去最高を更新しています。

そのうち、50兆円が年金、30兆円が医療費、生活保護費は3兆円などで、これらは減るどころか年々増え続けており、国の財政を圧迫させています。

さらに問題なのは、社会保障給付費は増加しているのに、少子高齢化で負担出来る人は少なくなっているということです。

平均年収もここ20〜30年で年収も上がるどころか下がっているため、一人ひとりにかかる負担率が上昇しています。

これらの材料から察するに、誰がどう考えても社会保障制度が破綻するのは目に見えており、現役世代は今納めている年金も貰えずに、死ぬまで働くことが求められます。

年金における最も考えられる現実的なシナリオは、

「現役世代の負担は増加の一途を辿る反面、年金受給開始になった場合は取り分が減っていく」

ことで、こんな割の合わない投資はありません。

しかしながら、欠陥制度でも走り始めてしまった以上は辞めることは不可能なので、残念ながら現役世代は割の合わない投資を続けていくしかないのです。

年金がアテに出来なければ、私たち現役世代はどのように老後を生きていけばいいのでしょうか?
 
結論としては、"国に頼らずに自分のことは自分で面倒を見てください"としか言いようがありません。

事実として、政府も年金制度の設計破綻に気付いるからこそ、NISAやiDeCoなどの非課税投資制度をわざわざ国民にPRしているのです。

つまり、これは「自分年金を作れ」という国からのメッセージです。

このメッセージに気が付かず、年金をアテにして生きる情弱は、歳をとってから間違いなく貧困老人に転落します。

つまり、人並みの生活を望むのであれば、

1. 自分で勉強して
2. 投資して
3. 資産形成する

ことでしか生きていく術は無いのです。

もはや普通の生活を送るために投資する時代になったな

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