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日本に出稼ぎに来る外国人は主に中国人 

日本政府が、ついに外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切りました。

受け入れ拡大の背景には、少子高齢化で年々減少していく労働者を補う意図があります。

労働者を補えば、当然その外国人は日本に住むことになるため、消費者にもなってくれます。

つまり、外国人労働者の受け入れ拡大は、先の成長戦略が見出せない絶望日本の救世主であり、外国人労働者の受け入れ拡大無くしては、日本経済は沈没します。

国会は新しい在留資格である「特定技能」を盛り込んだ出入国管理法改正案を提出しており、来春の施行を目指しています。

そもそも、日本で働く外国人は現時点で130万人を超えている状況であり、新たな法案によって今後5年間で34.5万人の受け入れを見込んでいます。

外国人労働者に期待されているのが、3Kと敬遠され、日本人に不人気な外食産業の人手不足の解消です。

ファースト・フードや居酒屋に行くと、もはや日本人の店員を見かけることが無くなっているように、今は工場や倉庫などでも外国人労働者だらけで、日本人の労働者はほとんどいません。

今後はスーツを着て仕事をするホワイト・カラーの領域まで拡大対象となることは必至で、いずれ日本は日本人の国では無くなる。

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パリの街中を占拠し、集団で祈りを行うイスラム系移民 

外国人労働者の受け入れ拡大は「諸刃の剣」そのもので、これは実質的に大量の移民が日本に来ると言うことです。

安倍政権は無制限の受け入れを目指しており、日本が経済的に生き残るためになりふり構わずな状態です。

たとえば、ブルーカラーにありがちな単純労働では永住権はありませんが、国から熟練技能者と認定されれば外国人の家族含めて永住権が認められます。

外国人労働者は主に中国人が大半なので、永住権を認めれば、中国人が大量に日本にやってきて、治安を悪化させるでしょう。

中国は反日ですが、政府の規制や環境汚染が深刻なので、中国人は本心では安全で自由で清潔な日本に住みたいと考えています。

日本の受け入れ規制が緩和されていけば、彼らは家族を連れて日本に住み着くでしょう。

実質的な移民政策により、確かに経済発展の恩恵は受けられますが、移民を受け入れた国は必ずと言って良いほど思想の違いから社会の分断が発生しています。

つまり、外国人というのは永遠に外国人であり、その国に交わろう、融け込もうとはしないのです。

さらに、一度永住権を手にした外国人は母国に帰ろうとはしないので、もともとの民族と対立が起きます。

日本で言えば、かつて戦後に日本に渡った韓国人が今でも「在日」と差別されているように、どの国であっても人間の思考回路というのは「外国人はよそ者」として考えて、決してお互いに交わることが無いのです。

イギリスで発生したブレグジットも、そもそもは移民によって治安が悪化し、対立を生んだことが要因でした。

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