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日産の1937年発売の戦前モデル「ダットサン」 

東京地検が報酬額を過小に報告、会社の資金も不正に私的流用したとして、ゴーン氏を逮捕しました。

ゴーン氏の前年度の報酬は、日産自動車で7億3,500万円、三菱自動車からは2億2,700万円、親玉であるフランス自動車のルノーからは日本円で約10億円の報酬を得ていました。

そもそも日産は、今ではルノー傘下ではありますが、1933年創業のもともと歴史ある日本企業であり、第二次世界大戦前からダットサンなどの秀逸で優良なデザインの日本車を作っていたことで知られていました。

しかし、バブル絶頂期の1980年代から次第に売れ行きが悪くなり、1990年代には市場が求めるデザインからかけ離れた車を売るようになり、出す車出す車全てが不振になりました。

高級車市場に活路を見出そうとするも、バブル崩壊により高級車市場も壊滅的ダメージを受け、業績は飛ぶ鳥を落とす勢いで急降下していったのです。

売上が回復する見込みが立たず、2兆円余りの負債を抱えて倒産寸前となった日産を助けたのはフランス自動車のルノーでした。

ルノーのCEOだったゴーンは1999年に日産のCEOにも就任し、徹底的なコストカットやグローバル化の推進により、日産をV字回復へと導きました。

ゴーンは資本関係にあるルノー・日産・三菱のパートナーシップを組み、2017年上期の自動車販売台数でトヨタやVWを抜き世界1位まで押し上げる快挙を成し得たのです。

その立役者は、紛れもなくゴーン氏によるもので、この輝かしい功績を持ってフランス大統領選に出馬するとの噂も絶えなかった。

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高配当という合法で、日本のカネをフランスに横流ししたゴーン 

日産は個人投資家に大人気の銘柄で、特にNISAで買われることの多い銘柄でした。

なぜNISAで人気なのか?と言えば、日産は高配当で有名で、今では年間利回り5%を超える増配銘柄であるからです。

ゴーンの再建によって黒字化を果たした日産は、特に配当による還元に力を入れていました。

2010年度から着々と増配を続けており、2018年度も4円もの増配がされています。

この背景には、いわゆる「欧米風の株主還元の意欲の表れ」と一部ではみられていましたが、実際のところゴーンは「個人投資家に還元しよう」などと言う気はサラサラ無く、日産の株式43%をも保有するルノーへの上納金とすることが目的だった。

さらに、ルノーの大株主はフランス政府であるため、日産の高配当は日本で儲けたカネをフランス政府に横流しにするための実質的な「貢物」に使われていたのが日産自動車だったのです。

これは、ゴーンがフランス大統領になるためのひとつの戦略とも言われており、ゴーンは実のところ日産のことも、社員のことも、株主のことも何一つ考えてはいなかった。

フランス政府は法案成立によってルノーや日産の国有化を目論んでおり、いずれはルノー・日産・三菱のパートナーシップは全てフランス政府の資本にしようとしていた。

なぜなら、フランス政府が日産を国有化すれば、フランス国内を中心に工場建設や雇用を促進させ、景気回復と支持率が上昇するからです。

そのため、ゴーンがいなくなった今、日産があえて高配当を維持する理由は全く無く、大減配は必至でしょう。

偽りの高配当につられた投資家は、暴落する日産株とともに枕を濡らして、しばらく眠れぬ夜を過ごすことになる。

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