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クレジットカードは国境を超えた世界通貨と言える 

政府は来年の消費税10%増税に向けて、キャッシュレス普及と増税負担軽減の目的でクレジットカード決済した場合に、増税分をポイント還元する方針を進めています。

安倍総理は、増税における景気冷え込み対策として、ポイント還元率を5%とし、2020年の東京オリンピックまでの9か月間で実施することを示しました。 
 
これはカード会社を通じて消費者に還元する仕組みになるわけですが、そもそも日本では諸外国と比べてクレジット決済が普及していないため、あまり意味のある還元策にはなり得ません。

そもそも、クレジット決済が普及していない背景には「手数料の高さ」があります。

まず、クレジットカードの仕組みは、消費者がカードを使えば加盟店が手数料をカード会社に支払います。

そして、その手数料の中から1割程度をVISAなどのブランド貸し会社に支払います。

カード決済の手数料額は売上の5%にも及ぶこともあり、店舗側すなわち加盟店の負荷が高いとして導入が進んでいません。

そのため、政府はクレジットカード会社に「3%までの手数料引き下げ」を求める形で、普及を促進しようとしているのです。

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とはいえ、政府の要望に、クレジットカード会社は苦悩しています。

三井住友やクレディセゾンなどの加盟店管理や、JR東日本や楽天などのカード発行会社は政府の要望に応えざるを得ませんが、VISAなどのブランドは「関係無い」として政府の要望を一蹴したのです。

政府の要望をそのまま飲めば、増税対策は実質的にカード会社だけのコスト増になることから、消費者へのサービス低下に繋がるだけに留まり兼ねません。

利益とコストは、そもそもトレードオフの関係です。

利益を減らそうとすれば、コストを削減して利益を捻出しなければならないわけです。

そもそも、元を正せばアメリカ企業であるVISAが、日本の事情にいちいち付き合うというのもおかしな話であり、政府の要望にVISAが応じる話ではありません。

クレジットカードの普及が乏しいのは、それは日本の現金文化が問題であるからであって、VISA自体の問題ではないためです。

日本企業は政府の要請にしぶしぶ応えざるを得ないと考えますが、アメリカ企業は日本政府の要請にはこのようにキッパリとNOを突き付けます。

なぜなら、VISAのような超優良企業はグローバルで事業を展開しており、日本の事情にいちいち付き合う意義が無いためです。

さらに、このような優良企業は株主を最も大事にしているため、株主権利が毀損する行為にいちいち手を出すことはしないのです。

そのため、株主になるならばVISAのようにNYダウ30種に採用されるような世界有数の優良株に投資することが必要で、間違っても株主権利を毀損させてばかりいる日本株に投資してはなりません。

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VISAのトップブランド戦略
岩田 昭男
東洋経済新報社
2003-11