
オバマは中国にゾッコンだったが、トランプはそうはいかない
1989年の創設以来、アジア・太平洋地域の経済発展を目的に、貿易や投資の自由化、円滑化、そして技術協力を三本柱として活動してきた会議体であるAPEC。
11月に開催された同会議に出席する中国とアメリカは、互いの批判をヒートアップさせており、どちらも一歩も譲る気配は無い。
たとえば、中国の習近平は、
「保護主義が世界の経済成長に影を落としている」
と関税強化を加速させるアメリカを批判し、アメリカのペンス副大統領は、
「輸入関税の上乗せは正しい。中国が貿易慣行を改めるまで変更しない」
と宣言し、互いがこのような「舌戦」を展開したということは、貿易戦争が継続展開して行くことが確定的であり、これは新たな冷戦への突入を意味します。
そもそも、もともとは中国をWTOに加盟させたことが間違いでした。
WTOは世界貿易の「自由と公平」の促進を目的として1995年に創設された国際機関であり、自由貿易の障害となる制度や行為を行う国と交渉して改善を図ったり、制度を改善しない国を処罰しする役割があります。
たとえば、同じ製品なのに、中国から輸入する場合の関税率と、アメリカから輸入する時の関税率が違う場合、これは公平ではありません。
関税率が安い国の製品が、より多く買われることになるからです。
WTOはこのような差別化が行われていないかを評価したり、関税だけでなく、輸入数量の制限を無くすことも同じく交渉します。
中国はこの「自由貿易」をいいことに、不正の限りを尽くすようになりました。
中国はこの「自由貿易」をいいことに、不正の限りを尽くすようになりました。
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アメリカがいなければ、今頃中国という国は無かった
ペンス副大統領は、第二次大戦において最弱だった中国を、アメリカが支援して勝利したことを例に挙げ、
「この恩知らずめ」
と痛烈に中国を批判しています。
もともと中国は日本に圧倒されていましたが、アメリカが横槍を入れてきたことで、何とか戦勝国となることが出来た過去があります。
戦争が終わり、日本やアメリカは貧しい中国に多大な支援を行いました。
戦争が終わり、日本やアメリカは貧しい中国に多大な支援を行いました。
ところが、いざ成長した中国は傍若無人を極めて、援助をしてきた日本やアメリカにさえ軍事力や経済力で、恩を仇で返えそうとしているのです。
世界は「中国は成長さえすれば大人の国家となり、自分たちの味方になってくれる」と期待をしていたので、だからこそODAなどの莫大な経済援助や技術援助もしてきたのですが、結果的に中国は他国を、そしてアメリカを裏切り続けました。
オバマ大統領は中国に制裁を与えるどころか、親密になって野放しにし、強国になる余地を与えてしまいました。
しかし、これを打破しようと動いたのがトランプ大統領でした。
トランプ大統領は、関税強化で単に貿易赤字を解消しようとしているわけでは無く、関税強化の制裁によって中国を破壊しようと考えています。
トランプ大統領は、関税強化で単に貿易赤字を解消しようとしているわけでは無く、関税強化の制裁によって中国を破壊しようと考えています。
過去、アメリカに追い付くほどに経済成長を遂げ、アメリカの「敵」と見なされた国は徹底的に叩き潰された後、アメリカに手なづけられてきました。


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