大和インベスター・リレーションズの調査によれば、この1年の間に新たに株主優待制度を導入した上場企業の数が1,450社に上り、過去最高値を叩き出したことが分かりました。

優待内容を眺めてみると、クオカードや商品券などの金券が中心で、自社商品などの優待は皆無に等しい。

金券にするくらいならば、公平性の観点から配当金で還元するのが株式会社としての使命なのですが、なぜか企業は「株主優待」という形にこだわります。

その理由を探ってみると、株主優待を導入する企業の株は、株主優待があるというだけで人気化し易く、相場の下落局面でも個人株主が優待欲しさに売らないので、株価が底堅くなるメリットがあるのです。




すぐに改悪・廃止される優待代表格はクオカード 

産経ニュースによれば、過去5年間のアベノミクス相場では、株主優導入企業の8割以上で株主数が増加してる結果が出ています。

つまり、企業側は「個人株主数の底上げ効果」を狙って、配当金よりも金券の優待を配る方が効果が高いと考えているので、あえて優待を導入するのです。

最近は「創業20周年記念」だったり、「上場10周年記念」などと言った記念配当ならぬ記念優待が直近2年間で3倍にも増えており、やはり配当金よりも優待に着目している様は明らかに見て取れます。

とはいえ、株主優待は配当金よりもデメリットの方が多いので、注意は必要です。

たとえば、株主優待は「あくまで企業側の善意」という恩着せがましい制度なので、勝手に改悪や廃止をさせられるパターンが往々にしてあるのです。

中には優待導入からわずか1年で廃止するケースも後を絶たず、優待目当ての投資に疑問を持つ個人投資家も増えてきています。

そもそも、優待改悪や廃止は株価にも相当のインパクトを与えるもので、いざ改悪や廃止なんてことになったなら、ストップ安まで叩き売られることも珍しくはありません。

考えてみれば当然で、優待で株価が底堅くなっていたのだから、廃止すればあっという間に底は抜けるわけで、優待はある意味「株主のリスク」にもなるわけです。

いわば、それは個人株主は時限爆弾を抱えているに等しい。