クレジットカード手数料ビジネスの仕組み 

日本政府の攻撃により、クレジットカードを発行する企業の株価が暴落しています。


政府は、消費税増税による負担感を和らげる景気下支え策として、中小の小売店などでクレジットカードなどで決済をした消費者に、増税分と同じ2％分のポイントをカード会社などを通じて還元する制度作りを進めています。

その一環として、クレジットカードを普及させることが増税の緩和策となり得るため、政府はクレジットカード手数料の引き下げを考えているのです。

これは、「携帯電話料金を2〜4割下げる」と言って、ドコモ株やKDDI株を暴落させたことと全く同じ構図です。

政府による民間企業イジメ＝すなわち株主イジメは、今後も拡大していく可能性があります。

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VISAなどのカードのブランド貸し会社には影響無し 

キャッシュレス普及が日本が世界と比べて遅れている背景には、

「クレジットカードの手数料負担が重いことが要因だ」

と政府は主張しています。

政府は消費税の引き上げに合わせ、キャッシュレス決済でポイントを還元したり、値引きしたりする景気対策の導入をしたいために、クレジットカード会社を脅している構図です。

とはいえ、手数料率が少々引き下げられたとしても、中小規模の小売店に決済システムの導入を決断させるような水準までは下がりにくいと考えられるため、政府の対応には疑問符が付くばかりです。

そもそも、日本のような資本主義社会において、価格というのは自由競争の中で適正価格が決まるものであり、価格が高いか安いかは消費者のニーズに合わせて収束します。

価格が高ければそのサービスは淘汰されるし、価格が安ければそのサービスは普及するなど、経済というのは市場バランスの中で、適切な価格に収まっていく性質があるのです。

しかし、政府がやりたい放題やることで、そのバランスが大きく崩れる。

さらに、株主の利益も毀損する。

政府がやっているのは、完全に資本主義のルールを逸脱しており、もはや頭がおかしいとしか思えない。

資本主義社会の仮面を被った社会主義の日本で株をやれば、通信株やクレカ株のように「政府のいじめ」によって他にも株価が急落する可能性があります。

このリスクを回避するためにも、やはり資本主義社会が成熟しているアメリカ株を買う方が賢明で、日本株は買ってはなりません。

たとえば、クレジットカード銘柄が欲しいのであれば、胴元のVISAはピラミッドの頂点であり、何もしなくとも莫大な収益を世界中のクレジットカード会社や加盟店から得ています。

今回の政府の規制でも、 VISAなどのブランド貸し会社へ渡る手数料は変わることが無いため、やはりそのような株を買うのが賢明です。


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