1,980円のプランがあるのに、政府にネチネチ攻撃されるKDDI 

月刊誌「文芸春秋」によれば、菅官房長官は携帯電話料金について

「絶対に4割下げる！」

とし、ドコモやKDDIなどの大手キャリア3社に対して、値下げするように何度も要請していることが改めて判明しました。中身を眺めると、値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかないと主張していました。

とはいえ、ドコモは一足先に2〜4割値下げする検討に入っています。

ソフトバンクもドコモに続き、要請通り4割の値下げに応じる構えを見せており、そのコスト圧縮には4割の社員を削減するという驚きの方針を打ち出しました。

一方で、KDDIは決算会見の場にて「値下げはすでに行なっている」と主張しており、ドコモに追随した料金変更を否定しています。

文芸春秋の記事が明るみになった9日には、政府との泥沼の争いが予想されるKDDIのみに大量の売りが殺到し-87.5円(-3.47%)の急落。ドコモが-21円(-0.82%)、ソフトバンクが-20円(-0.23%)であることから、KDDIのみが1人負けの様相となりました。

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そもそも、キャリアを契約するユーザーには無知が多く、ムダな契約を重ねているので料金が高くなっています。

適切なプランさえ選択すればフツーは1万円など高額料金はかからないため、高額だと考える人の多くは「猫に小判」状態である可能性が高い。

たとえば、ネットにUPされたドコモユーザーの料金の内訳を眺めると、驚くほど不要なサービスを複数契約しており、ひと月の料金が1万3,000円を軽く超えている様が見受けられます。







料金の内訳を眺めると、データ料金は20GB使えて6,000円かかる「ウルトラデータLパック」に加入していながらも、実際に1週間で利用した通信量はたったの1.88GBしかありません。



これだけの利用量であるならば、パケットプランは「ベーシックプラン」を選択すれば良いわけで、月々2,900円から4,000円まで抑えられる可能性が極めて高い。

さらに料金の内訳を眺めると、使いもしないだろうクラウドオプションだったり、Wi-Fiサービス、コンテンツサービスなど多数のオプションを契約しており、ムダ金を払い続けているというわけです。

つまり、携帯料金が高いと言う層は、大抵このような無知なプランを選択している可能性があるため、政府はそのような無知な層にアピールするために料金を下げるとパフォーマンスしている。

NTT株の34%は政府が保有しているため、ドコモには文句を言って良いのかもしれない。

しかし、KDDIに至っては政府は全くと言っていいほど株式を保有していない。

株主以外が経営にここまでクチ出しするなど、資本主義のルールを明らかに逸脱している。


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