トヨタの2018年9月の中間決算は、過去最高益を更新する好決算となりました。

内訳を眺めてみると、売上高が前年比3.4%増の14兆6,740億円、利益が16%増の1兆2,423億円と増収増益に着地しました。
 

トヨタのグループ全体の販売台数を見てみると、特に北米の販売数がトランプ減税効果で伸びたことにより、前年より7万7,000台多い529万3,000台に上りました。

日本の自動車産業は絶好調に他なりませんが、良くも悪くもアメリカ頼みの産業です。そのため、今後のアメリカの動向次第では急転直下に業績が落ちてしまう可能性もあります。

たとえば、トランプ大統領は中間選挙の後にホワイトハウスで記者会見を行い、

「日本は貿易でアメリカを極めて不公平に扱ってきた」

「日本は数百万台の自動車を輸出している一方、アメリカ車をほとんど輸入しない」

と改めて日本車叩きを繰り返し、 自動車産業をやり玉に挙げて対日貿易赤字に改めて不満を表明した格好です。

日本はトランプ大統領の批判のクッション材として物品貿易協定、通称TAG交渉を来年1月にも開始しますが、アメリカが今後はかなり厳しい要求を突きつける可能性がある。

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日本車に20%の関税を改めて宣言するトランプ大統領 

貿易赤字はトランプ大統領のアメリカ・ファーストの格好のアピール材料です。

そもそも、アメリカから見た貿易赤字国は、中国の次にメキシコで760億ドル、日本で700億ドル、ドイツで650億ドルと続きます。

中国とは関税強化によって激しい攻防戦を繰り広げており、メキシコはNAFTA再交渉の2国間協議で合意に達した背景があります。そのため、トランプ大統領は次の交渉相手として日本をターゲットにしているというわけです。

とはいえ、安倍政権もバカではありません。

安倍総理とトランプ大統領は今年の9月に会談を行い、日米における新たな貿易協定を締結する協議に入ることで合意しています。

その新たな協定とは、TAGと呼ばれる日米物品貿易協定というもので、端的に言えば農産品などの「モノ」に限った関税を引き下げる協定となります。

TAGはトランプ大統領が望む2国間交渉の自由貿易協(FTA)を回避するためのクッションの役目を果たしていると言われており、TAG交渉の間はトランプ大統領が検討している日車への追加関税を発動しないことで一致しています。

とはいえ、トランプ政権が中間選挙で思うような成果を出せなかったことが日本批判を強めるキッカケとなったことは事実であり、このままいけばFTA交渉へ急加速する可能性も否めない。

日本政府はFTAを嫌っているため、仮にトランプの要求を拒否した場合、20%まで関税を強化されることは必至です。

ともすれば、今は過去最高益を叩き出すトヨタなどの自動車産業は大打撃を受け、株価も業績も急降下する。