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日本人と同等の報酬を確保することを約束する政府 

日本政府は人口減少に伴う労働者不足に危機感を募らせており、外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」を閣議決定しています。

これにより、外国人労働者の裾野が広がり、労働者不足を解消する効果が期待されています。さらに労働者不足だけではなく、消費者の側面も持つことにより、日本経済の成長が促進される効果もあるのです。

とはいえ、外国人労働者の受け入れ拡大にはメリットばかりではありません。

一橋大学経済研究所の所長が発表した「外国人労働者問題の理論分析」によれば、外国人労働者がオペレーション業務などの「単純労働にのみ」に50万人が就労すると仮定した場合、日本人の単純労働者の賃金は13.82%減少すると試算されました。

さらに、外国人労働者が100万人まで膨れ上がれば、単純労働者の賃金は25%減少することが予想されているのです。

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外国人労働者が仕事を奪ったからブレグジットが起きた 

そもそも、日本人で単純労働に就いている人は意外と多く、たとえば自動車の製造ラインで働く人、トラクター、コールセンター、土木作業員など、いわゆるブルーカラーの職種を指します。

今後、コンサルティングや弁護士などのホワイトカラーの職種まで外国人労働者が雇われることも大いに想定出来ることから、日本人の仕事はどんどん外国人に奪われ、日本人の賃金は下がっていく。

日本人が賃金減少から身を守るには、経営側に行くしかありません。

つまり、搾取する側に回るのです。

これは何も「会社を立ち上げろ」と言うわけではなく、オーナーになれば良いのです。 

たとえば、法律上では「会社は株主のもの」になります。

株主は会社のオーナーなので、会社のことを決める権利があります。

企業には社長や幹部、更に多数の社員やアルバイトで構成されていますが、株主は社長よりも強い権限を持っています。経営者を指名する権利も、解雇する権利もあります。

そして、企業がきちんと収益が上げられていれば、株主は実質何もしなくとも、配当金という果実が永続的に振り込まれるというわけです。

そのため、いくら外国人労働者が日本に溢れ、日本人の賃金が減少しようとも、株主は痛くも痒くもなければ企業が利益を上げ続けてくれるなら日本人だろうが外国人だろうが、ぶっちゃけどうでも良い。

むしろ、今後は「日本人」というだけで無能なサラリーマンに高給を支払う文化が淘汰されていくため、株主にとって外国人労働者の受け入れはメリットでしかないわけです。
 
淘汰される側に回るのか?

搾取する側に回るのか?

選択はあなた次第です。

日本も大きく変わっていきそうだよな

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