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ガースー砲が炸裂した結果、通信会社は静かに息を引き取った 

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投資家は少なくとも5年間、辛酸を舐め続けることになる 

政府がキャリア通信料が高いと異例の批判を繰り返した結果、ドコモやKDDIなどの大手キャリアが大暴落しました。

圧力に耐えかねたドコモが取った施策は「2〜4割携帯料金を引き下げる」というもので、決算によれば2023年までは減収が続く予定らしく、投資家には冬の時代が到来しています。

自民党は沖縄知事選でも携帯料金の値下げを公約に掲げる暴挙に出ており、ただの民間企業イジメを繰り広げた挙句、結果的に選挙に負けていました。

菅官房長官は利益率20%が暴利だと批判するも、欧米の大手企業は20%以上の利益率は至ってまともな水準であるわけで、別に日本のキャリアがボッタクリレベルで儲けているわけでもない。

日本企業の平均利益率6%に合わせるべきだとの自論を繰り広げる政府ですが、6%という低水準に合わせれば、日本の競争力は無くなるし、株主還元も減る。利益が減るということは企業が支払う税金も当然減るので、消費者は消費税増税分で三大キャリア分の穴埋めをしなければならない。

そもそも、キャリアの料金が高いのは、海外と比べて遥かに手厚いサポートや、通信品質が世界一のレベルであるから高いわけで、一概に世界と料金を比較して高いと批判するのはやはりおかしい。

たとえば、料金が高いと思うのであれば、今は格安SIMも手軽に利用出来るようになっているため、月額料金は2,500円程度に抑えられます。しかし、人々はなかなかキャリアから移動しようとはせずに、高い高いと文句を言いながらキャリア契約を継続し続けたのでした。

格安SIMに移らない層の言い分を聞いてみると「サポートがなくてやり方がわからない」というものが大半でした。とはいえ、手厚いサポート料金が無料で受けられるコストはどこで穴埋めしているのかといえば、それは通信費に当然上乗せされており、それを望むならある程度の料金を支払う必要性は当然出てくる。

しかし、日本政府は支持率アップのために大手キャリアをかませ犬とし、株主利益に大損害を与えることをいとも平気で行ったのでした。

資本主義の仮面を被った社会主義国家のような日本市場で株式投資をしていたら、資産が増えるばかりかこのように資産が溶けてしまうでしょう。

ドコモやKDDIを買うのであれば、資本主義の本場であるアメリカの通信会社大手AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズを買うことをオススメします。

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