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日銀が大株主の上場企業が増加、実質国有化に近い 

日経平均が急落すると、後場では必ずと言っていいほど日銀のETF買いが入り、株価を下支えします。

特に10月はアメリカ市場の暴落に引きづられて日本市場も大幅に下落したため、日銀はいつも以上に買い入れを行い、その額は8,688億円にも上りました。

この額は金融緩和に伴うETF買い入れが始まってから月間最高の額であり、日銀は出口戦略を見出すどころか完全に逆行している様子が分かります。

ETF買い入れには、国外だけではなく国内の証券アナリストからも懸念の声は多く、日銀の政策は無謀という指摘もあります。

出口戦略を見出せないばかりか、日銀はすでに30兆円近いETFを買っており、日銀は株を買うだけでほとんど売却していないからです。

先進国でも金融緩和のために自国の株を買うのは日本だけで、この劇薬が後の株式市場にどのような悪影響を及ぼすのか、予測不能な部分が多い。

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アベノミクスを買ったのは、政府とつるむ日銀だけだった 

日銀のETF買い入れでもうひとつ懸念されているのは、買い入れが進みすぎて既に数多くの企業で実質的な大株主となっていることです。

たとえば、半導体検査装置のアドバンテストは日銀が20%を保有する大株主となっています。ユニクロでお馴染みのファーストリテイリングは17.9%、TDKは16.7%で、わずか数年で比率が2倍以上上昇した銘柄も少なくない。

株式市場が下落すればするほど日銀は買い入れを増やしていくため、下落相場が続けば年間6兆円と定めている買い入れ額を、さらに増やしてくる可能性すらある。

日銀の悪影響は市場に現れ始めており、日銀の政策で株価が大きく動くことは既に証明されつつあります。

たとえば、日銀は日経平均銘柄への影響を少しでも減らすために、日経平均ETFから今ではTOPIXへのETF買いに切り替えています。この切り替えのニュースが流れた場中、日経平均は大きくマイナスに転じましたが、内訳を眺めていると東証全体では80%もの株が”上昇”していました。

通常、80%もの株が上昇しているのであれば、日経平均はプラスになって然るべきだと言えますが、実際には下落していたわけです。

この不可解な現象の正体は、日経平均ETFの資金流入の恩恵を最も受けていた1株の価格が大きいファーストリテイリングやエーザイ、ソフトバンクなどの株「だけ」が、日銀の方針変更の影響を大きく受けるとして、強烈に売り叩かれたためでした。

つまり、日銀が株を買わなくなれば、日本株が大きく売られることがこの一件で証明されたため、仮に日銀が出口戦略に向かった時には日本市場は目も当てられないほどにボコボコに売り浴びせを喰らうのは120%確実です。

外国人投資家も、日本の個人投資家も、基本的に日本株を買わないので、アベノミクス以前の1万円まで日経平均が暴落する可能性も否定出来ない。

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