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武田薬品工業では、既に株主報酬制度が適用されている 

アメリカでは、役員報酬と言えば株式報酬制度が常識です。

そのため、会社は株主のために働き、利益を最大化させることが一般常識として浸透しました。

ロジックは単純で、自分が働いて貰った多くの報酬=株が、もしヘタクソな経営をすれば株価が下がるので、自らの資産も大幅に減ってしまうからです。
 
そのため、株式報酬制度を採用している企業は、必然的に株主への利益還元を最大化することを重要視する。
 
日本でも既に外国人が社長になっている武田薬品工業など、徐々に株式報酬制度が取り入れられてはいるものの、その数はまだまだ少数です。

たとえば、日本で上場する企業の株を買うと「役員議決権」と同時に、役員候補の人物と紹介が載せられた冊子が郵送で届きますが、役員候補の持ち株数を見ると愕然とするほど株を持っていません。

東芝やシャープみたいに株主を欺く行為が平気で横行してしまうのは、日本では取締役であっても現金支給が一般的であるため、自身の保身ばかり考えてしまい、株主のことなど考えもしないためです。
 
フツーに考えれば、自分の懐が痛まないのであれば、株主なんて知ったこっちゃない。

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役員は経営者なので、そもそも会社の経営に責任を持つべき立場です。

役員は多数の平社員などとは異なり、会社と運命を共にする「覚悟」を持って会社運営を担ってもらう必要があります。なぜなら、会社が倒産なんてことになれば、多くのステークホルダーに大損害を与えることになるからです。

それなのに、現金で報酬を貰っていたことから、自分は傷を負わずに済むなんてそんな都合のいい話はありません。株主にも、社員にも多大な迷惑をかけるわけですから、株が紙切れにならないように責任を持って会社運営をしてもらう必要があるわけです。

日本企業にサラリーマン経営者が多い理由は、どこか他人事のように会社に関わっていたことが大きく、東芝や日本郵政のように役員が無計画な買収で爆損しても、涼しい顔をしていられるし、特に責任も問われることはなく多額の退職金を貰って次の会社に移っていっただけでした。

そのため、役員は株式報酬制度に切り替えて、会社と一連托生になって貰うのは気持ちの問題としてもとても重要で、少なくとも東証1部上場企業は全てこの制度に移行する必要があるのです。

そもそも、株式報酬制度には「譲渡制限期間」が付与されているのが一般的です。

譲渡制限期間とは、ある一定期間は譲渡ができないという制限がついた株式になっていて、たとえば株が付与された3年間、5年間は株を売ることが一切出来ないという制限です。

中長期的に会社の業績が上がれば、それと比例して自分の資産は増えるので、役員は「がんばって業績を上げよう!」という気になるでしょう。

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