日本を代表するトヨタ自動車でさえ、カンタンに減配する
増配銘柄というのは日本にも花王、JTやドコモ、KDDI、SPKなどの株もあり、是が非でも米国株を購入する必要も無いと感じます。
むしろ今は米国株の配当利回り、増配率が下がり、購入が難しく思えます。逆に日本の増配銘柄の増配率の方が高くなってきてますが、いかが思いますか?
という質問を以前読者の方からいただいたことがありますが、日本では一流と呼ばれる大企業でも株主軽視が甚だしい企業ばかりしかいないので、絶対に日本株は買ってはなりません。
たとえば、日本で最も儲けているトヨタ自動車は、リーマン・ショック時には40円の大幅減配をアナウンスし、投資家を失望させました。
また、メガバンクであるみずほ銀行は幾度も経営失敗による増資を行い、株価を何度も大暴落に導きました。ここ最近ではアベノミクスで業績が回復したというのに、一向に増配する気もないようで、株主に還元する意思が全くありません。
さらに、「海賊とよばれた男」のモデルとなった出光興産においては、昭和シェルとの合併に際する創業者と現経営層との対立から、創業者の持ち株を希薄化させることが目的の大増資を行い、株価を大暴落させる暴挙に出ました。
日本企業は日経225に含まれる日本を代表する企業が、毎回このように株主に損害を与えるしょーもないことばかりしており、株主に報いるつもりなどこれっぽっちもない企業が多いことが分かります。
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しかし、アメリカ企業はリーマン・ショックの震源地にもなったことで、日本企業以上に業績に大きなダメージを被ったものの、トヨタのように減配するどころかむしろ「増配」を行う大企業が相次ぎ、何としても株主に報いる姿勢を見せつけたわけです。
アメリカ企業は株主に報いる「連続増配株」が多く、20年以上増配する企業はなんと100社以上にも上ります。
増配年数の上位を見てみると、プロクター&ギャンブルが62年、コカ・コーラが56年、ジョンソン・エンド・ジョンソンが56年と、いずれもアメリカを代表する老舗企業であり、歴史上様々な不況に見舞われつつも、意地でも配当を増やし続けたわけです。
一方、日本の増配銘柄を増配年数順に上位10位まで並べると、以下のようになります。
No | 銘柄 | 増配年数 |
---|---|---|
1 | 花王 | 28年 |
2 | 明光ネットワークジャパン | 20年 |
2 | ユーエスエス | 20年 |
4 | SPK | 20年 |
5 | 三菱UFJリース | 19年 |
6 | KDDI | 16年 |
6 | 科研制薬 | 16年 |
6 | 東京センチュリー | 16年 |
6 | 芙蓉総合リース | 16年 |
6 | 沖縄セルラー電話 | 16年 |
そもそも「日本企業って増配年数、少なw」というのが目に付きますが、増配年数上位に食い込む[4668]明光ネットワークジャパンがまさかの減配を発表しました。
明光ネットワークジャパンは、日本の個人投資家に人気で、毎年アナウンスされる増配を楽しみに保有している人も多くいました。しかし、同社は10月11日の大引け後の決算において、42円から30円という大幅減配を発表し、連続増配記録にストップをかけたのです。
同社は個別指導塾の世界では最大手の「明光義塾」を運営する企業であり、昨今の少子化で業績が良いわけではありませんでした。
とはいえ、19年8月期は前期比24.5%増の19.4億円に回復する見通しとなっており、それほど財務状況が悪かったわけではないため、今回あっさり減配を選択したことはやはり日本企業の株主還元姿勢を疑わざるを得ません。
普通、数十年も連続増配を続ければ、上述したようなアメリカ企業であれば株主還元を意識して、意地でも増配という形態を取ります。配当金据え置き、減配なんてしようものなら、経営責任を株主から強く問われて、経営陣がクビになる恐れがあるからです。
日本企業というのは、いともカンタンに株主を裏切るのです。
今はアベノミクスによる好景気でちょくちょく増配を行う企業は増えてきましたが、今後来たる不況では大減配をアナウンスする大企業が相次ぐでしょう。
株主からしてみたら、日本株は危なっかしくて、保有する気持ちが1ミリも起こらないというのがフツーの感覚であるわけです。
なぜ、今まで何度も裏切られ続けてきたにも関わらず、こんなクソみたいな日本株を保有する人が未だ大勢いるのか、全く理解が出来ない。
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コメント
コメント一覧
何が根本的な原因なんでしょう。
端的に日本人の性格・基質がひ弱ってことなんでしょうか。
いかが思われますか?
所詮、日本は欧米から輸入した資本主義の真似っこだと言うことに尽きます。