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化けの皮が剥がれてきた中国 

中国国家統計局は2018年7~9月期のGDPが、実質ベースで前年同期比6.5%の増加だったと公表しました。

日本はアベノミクスというカンフル剤を用いても1%台の成長がやっとなので、中国の成長速度には目を見張るものがありますが、政府が公表した6.5%という数字は2四半期連続での低下を示しており、これは実に9年半振りの低水準となっています。

中国は2000年初頭にはまだ新興国で貧乏な国でしたが、今は世界第2位まで成長し、アメリカを出し抜くところまで猛追しました。

しかし、ここに来て一気に急ブレーキがかかりつつあることが鮮明になっています。

背景にはトランプ大統領による中国への集中砲火があり、安い労働力で安いモノを作り、輸出で稼いできた中国にとって、関税強化の影響は大きい。

アメリカへの輸出の割合が高い中国は今後も成長が低下すると見られており、10~12月期は6.5%を割り込む可能性もあると指摘されています。

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昔と今の中国の深セン。ハリボテの成長はどこまで続くか 

プライドの高い習近平でさえ、2015年の時点で「2016年には中国のこの先のGDPが6.5%を下回ると容認する」と発言したように、中国はこれからイケイケドンドンではなく、停滞期に入ることはほぼ確実となっていました。

そのため、アメリカとの貿易戦争が直接的な要因では無く、中国では3年先を見据える”何か”があったに違いないのは確かな事実です。

その「何か」と言うのが実際のところGDPのかさ増しで、「GDPの圧倒的な高成長」をハリボテで作っていたのが中国でした。

その最たる例が不動産で、もともと中国には広大で何もなかった土地にビルを建てまくり、経済成長を印象付けて世界中に成長をアピールした。

たとえば、中国のシリコン・バレーと言われる深センでは、10年前は寂れた漁村でしか無かったのですが、国の政策で公共事業を推し進め、ビルをいくつも建設し、若手になんちゃって技術の会社を設立するように政策として推進しました。

もともとゼロの土地に豪華なビルを建てれば、誰もが発展していると思うのは当然で、GDPを偽っても詳細の中身がそもそも非公開であるので捏造を追求するのは不可能です。

そもそもGDPと言うのは国内総生産という意味で、不動産と称して街の建設に資金を投入すればするほど数値は上がっていくため、輸出で稼いだカネを不動産に投資すれば必然的にGDPが上昇する仕組みになっています。

つまり、もともとゼロだった広大な土地に先進国を真似て高層ビルを作り続ければGDPが急上昇するのは当然で、実際の国民所得が上昇しているのは都市部のほんの一部にしか過ぎなかった。

税金を使ってある程度まで公共事業を突っ込んでしまえば見せかけの成長は演じることが可能ですが、これから先は「本質的な経済成長」を目指さなければ中国が日本の後を追うように失速するのは確実で、その手立てを中国は持ち合わせていないのです。

アメリカが関税強化で徹底的に中国を潰しにかかっているのも追い打ちとなっており、中国はこの先日本以上に凋落する一方である可能性は極めて高い。

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