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消費税増税の度に便乗値上げしていく自販機の缶飲料 

来年10月に控えた消費税10%への増税に伴い、自販機の缶飲料が140円に値上げされる可能性が浮上しています。

缶飲料はここ20年で値上げを繰り返しており、それは全て消費税増税に便乗しての値上げでした。

たとえば、消費税0%の時は100円、3%は110円、5%は120円、8%は130円と上がっていき、今度の10%への増税時には140円ということです。

物の価格が上がるということは、インフレを達成していると考えるのがフツーであるため、一見なんの問題も無いように見えますが、消費税増税に合わせていることが問題です。

なぜなら、正当なインフレというのは給料が上がり、物価が上がり、税収も増えていくはずなのですが、日本では給料は上がらず、物価も上がらずで、ただ単に税収を増やすために税金をあげるのです。

当然、給料は上がらない中で負担が増えるわけですから、消費は増えるどころか低迷していくというわけです。

日本人の平均年収は、ここ20年で増えるどころか下がり続けており、金額にすると500万円から今では420万円まで下がってしまいました。

一方、税金だけは上がり続けており、消費税以外にも所得税や社会保険料などの給料から自動で差し引かれるものがこの20年で激増し、配偶者特別控除の一部廃止や定率減税の廃止、子ども扶養控除廃止などの減税措置の廃止も相次ぎました。

その結果、日本の家計は年々厳しさが増しており、消費税10%への増税に伴う便乗値上げが増えれば、日本経済はほぼ100%大打撃を受ける。

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社会保障費は上がり続けるが、税収が足りないので増税で負担 

そもそも、消費税を上げたところで日本経済が良くなるための投資に使われるかと言えば全くそんなことは無く、年々肥大する高齢者の社会保険料に使われるのがオチです。

安倍総理は昨年夏の会見において、消費税増税分は国の借金返済などではなく社会保障の充実に使うとハッキリと明言しており、増税は「延命治療」に使われる意味のないものになるでしょう。

特に国の財政を逼迫しているのが医療費で、日本全国の支給件数はおよそ5400万件、支給額は2兆2200億円となっており、20年前と比べると6割も増えています。

これらは当然、保険料や患者の自己負担では賄い切れるわけがなく、全体の4割以上を税金で穴埋めしています。

そして、団塊世代が75歳以上となる25年頃には、医療費は50兆円を超えると予想されており、とてもじゃ無いですが消費税増税という付け焼き刃などでは到底対応出来るものでは無いことが分かる。

高齢者の医療費負担の増加は大きな問題になるのですが、選挙に投票する層の大部分はヒマを持て余した高齢者なので、政府にとっては高齢者が1番の「お得意様」となるわけです。

そのため、経済回復のために税金を使うよりも、ダイレクトに高齢者の負担をサポートする税金の使い方の方がウケが良いので、いつまで経っても働き盛りの世代には恩恵が無いのでした。

給料が減り続けているのに、消費税などの税金はどんどん増税、手取りは下がる一方で缶コーヒーなどの商品の便乗値上げも続くわけなので、サイフの紐が固くなるのは当たり前で、日本の景気が落ち込むのは至極当然の原理です。

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増税が国を滅ぼす
アーサー・B・ラッファー
日経BP社
2009-07-16