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現金大国日本で、意外とキャッシュレス化が進むかもしれない 

来年10月から消費税の税率を10%に引き上げるとともに、景気が落ち込まないように政府は対策を立てています。

その目玉となっているのが「キャッシュレス化によるポイント還元」で、クレジットカード決済やスマホのQRコードによるキャッシュレスでの支払いをした場合に、消費税の2%分を国が補助する仕組みとなります。

たとえば、10%の税率であれば8%となり、増税の影響は相殺されるばかりではなく、軽減税率が適用となる食料品などにも還元ポイントが適用されるため、消費税は実質6%となり「減税」となります。 

日本は諸外国に比べてキャッシュレスの普及が進んでいないため、政府はなんとしても日本の現金文化を変えたいと考えており、その理由として現金で支払う時間を積み重ねると天文学的な数字になることが挙げられます。

たとえば、レジで小銭をチマチマ数えている人は多く、そのせいで長蛇の列が出来ている光景をよく目にしますが、これは生産性の低下に他ならず、人件費といい無駄なコストを企業は垂れ流しています。

さらに、外国人観光客が日本に来日した際に不満に思うこととして、都内の店舗でさえクレジットカードに対応していないところが多すぎるので不便であるという意見が多く見られます。

今現在でクレジットカードに対応していない小売などは専用レジの導入などの新たな設備投資が必要となるので、商店街などの小さな店舗ではそのためだけに数十万円の投資をするのはキツすぎるので、本当に現金大国の日本でキャッシュレス化が普及するのかは疑問が残ります。

とはいえ、 政府は半ば強引にでもキャッシュレス化を推し進めることで、日本人の無駄な時間の圧倒的な削減と、外国人観光客へのイメージUPでインバウンドを加速することが出来るため、政府は増税を機に何としてもキャッシュレス化を推し進めたいと考えているわけで、この考えはなかなか良いアイデアだと思います。

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Amazon Payも、中身はクレジットカード決済 

政府はキャッシュレス決済の比率を、2025年にはなんと40%までに高める目標を掲げています。

これまでは2027年の達成を目指していましたが、2年前倒しするスピード感で進めるにあたり、政府の本気度が伺えます。

一方、日本のキャッシュレス化で最もトクをするのは実はアメリカ企業で、その主役はVISAやMasterCardなどのクレジットカード決済大手です。

キャッシュレスにはクレジットカードとスマホのQRコードが代表格となり得るのですが、そもそもQRコードも中身は実質クレジットカードになります。

たとえば、QRコードの目玉であるAmazon Payも、Amazonに登録してあるクレジットカードで決済される仕組みを採用しているため、儲けはほとんどがアメリカ企業が奪っていきます。

クレジットカードやQRコードを導入している店舗では、客が支払った額の3〜5%をカード会社に支払わなくてはならない仕組みとなっているため、それだけ利益が減ります。逆に、日本のキャッシュレス化が進めば進むほどにカード会社は儲かるのです。

そのため、VISAなどの決済大手は今でさえ利益率60%以上というとんでもない業績を叩き出してはいるものの、今後も成長が見込めるとすれば、株価は更なる上昇が期待できます。

政府は消費税増税分をポイント還元するとは謳っているものの、景気低迷と手数料の支払いで小売はさらに困窮する恐れがあり、潤うのはVISAなどのアメリカ企業だけという結果になる公算が大きい。

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