2e106c25
現役世代は払い損、年金は120%貰えない 

年金をアテにして生きてはいけません。

年金は「下の世代が上の世代を支える仕組み」であるわけですから、世代間の人口数が平等か、それ以上でないと、当然原資が減ることになり、受給者に支払えるお金が枯渇していきます。

日本では少子高齢化が急速に進んでいるため、年金の減少、年金支給開始の延長、現役世代による保険料増加が段階的に進められています。

GPIFの手堅い株式運用により、市場運用開始以来で2008年のリーマンショックの時期を含めても、平均収益率は年率+3.18%、累積収益額は+66.1兆円と好成績を収めてはいるものの、高齢者への支払い額の方が多いため、GPIFの成果も焼け石に水になっています。

つまり、年金制度は既に設計から破綻しており、今後は悪くなる一方であるわけです。

SPONSORED LINK


なぜ、そんな欠陥制度にしてしまったのかといえば、年金制度開始当初の日本が"これからの国"であったからです。

年金制度が始まった1961年は日本で若い世代がどんどん増え、バブルに突入していく絶頂期だったため、当時は「まさか日本が少子高齢化になるなんて…」という発想など微塵もありませんでした。

特に「団塊世代」「団塊ジュニア」と呼ばれる層が多く存在し、その世代も50歳代以上となっていくため、出産できる女性世代の人口は著しく減少し、いくら若いの世代で出生率が上昇したとしても、出生する子供の数は必然的に減少していくことになります。

そのため、現役世代の保険料は増加の一途を辿る反面、年金受給開始になった場合は取り分が減っていく」のが、今後の年金における、最も考えられる現実的なシナリオとなるのです。

厚生労働省は、5年に一度行われる年金制度の見直しで、年金枯渇の現実を直視しており、初めて高齢者の自助努力の促進を図っていくことを示しました。 

今後、65歳以上で満額を受け取れる受給開始年齢を引き上げる検討や、個人で積み立てる私的年金の促進などの制度改正の議論を進めることで、2020年までに法改正を目指します。

つまり、政府は「老後の見直し」に着手しており、国の年金だけを頼られることに拒否を示しています。

政府は「人生100年時代」となんだかカッコイイ言葉を使って高齢者の労働を促しているが、年金は払えないので死ぬまで働けと言っていると同義で、お金がなかったら病気しようが身体が動かなくなろうが、ムチ打って働かなければならなくなります。

しかしながら、政府はひとつの救済策を用意しています。

それは、長期投資による自分年金の創出です。

たとえば、NISAといった少額投資非課税制度や、iDeCoといった個人型確定拠出年金があり、これらの制度を活用することで長期的には数千万円の資産を築くことが可能になります。

今の現役世代が、高齢者になって不自由無く生きて行くための選択肢は2つしか無くて、

1. 人生100年、死ぬまで働いて生きて行くか? 
2. 若いうちから投資をして、不労所得で生きて行くか?

これだけです。

年金をアテにして計画性無く生きていたら、あなたは間違いなく「1」を選択するハメになります。

にほんブログ村 株ブログへ
1日1回応援お願いします♪

SPONSORED LINK