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地方創生は体の良いバラマキ。こんなのが総理候補だった日本 

9月28日の日本市場では、日経平均株価が年初来高値である2万4,124円15銭を更新しました。

この数字は1991年11月以来で、実に26年10ヶ月ぶりの高値更新でした。

日経平均は9月初旬には22,000円を割る水準まで下落していましたが、ドル高円安が進んだことや、安倍総理が再選したこと、そして最も懸念事項とされたアメリカによる日本に対する自動車関税25%強化の問題に一定の回避策が出たことです。

今まで外国人投資家は日本株を売り越しし続けていましたが、これらの材料をきっかけに一気に買い越しに走ったことで、日経平均はわずか1ヶ月足らずに2,000円以上も急速に値を上げた。

海外の報道では、企業が過去最高益であることや、政治リスクが後退したことで再び日本株に注目が集まっているとしていますが、日本株は「永遠の不発弾」なので、楽観論で日本株を買う投資家はこの先含み損を抱えてしまう可能性が高いです。

なぜなら、日本株にはこの先も株価が上げ続ける材料は無く、むしろ頭打ちとなっている状態であるからです。

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日本経済は政治リスクに非常に敏感です。

アメリカではトランプ大統領を筆頭とした政治家がやりたい放題やったところで、アメリカ経済は何事も無く発展し続けているわけですが、日本は政治家が暴走すれば日本経済は低迷します。

過去、マスコミの報道を信じてしまった日本人は、経済オンチの民主党に政権交代させ、過去最悪の44兆3,030億円分の新規国債の発行、埋蔵金で日本を復活させるとの意味不明な政策で、事業仕分けによる科学技術振興費用の削減、災害対策費用の削減、朝鮮学校の授業料無料の審査再開などを許してしまった。

経済政策は「埋蔵金ありき」で、景気対策は皆無、失業率は過去最悪までに上昇してしまいました。

今は安倍政権に変わり、アベノミクスの金融緩和で日本経済は急回復しているように見えますが、次期総理に代わった場合には大きく政策が転換されます。

たとえば、善戦と称された石破氏が総裁選で当選していれば、地方創生という効果が一切不明瞭な政策に突き進むと宣言しているので、日本を支える大企業はまたも暗黒時代に突入し、中小企業の状況は今よりも悪化した可能性がある。

地方創生とは、ものすごく立派な図書館や美術館、オリンピックが開けるのでは?と見間違うような豪華なスポーツ施設などが建設されただけの「バラマキ」であり、これは民主党でもやっていたが効果は無かった。

さらに、アメリカとの過度な融和を重んじないことも明言している石破氏が総理になったら、あっという間に関税強化などの経済制裁を発動されて、景気が急降下する懸念もあった。

同じ自民党であっても、経済や政治のポリシーがこれだけ異なるので、「自民党が勝っているから」という理由だけではウカウカしていられません。

アナリストの間では、日経平均株価が年初来高値を更新したことにより、再び3万円に到達するとの意見が出始めているのですが、少子高齢化による社会保障のための増税や、個人消費減少、国内収益の低下により、今よりも経済が良くなることはないでしょう。

たとえば、日本はGDPが成長していないのに、時価総額だけが増えていて、実は既にバブルに突入しているとの見方もある。GDPより時価総額が高いのは特段珍しいことでもありませんが、日本はその点で韓国以下の成長率で、時価総額だけが猛スピードで伸びている。

GDPの60%強を占める「国民の消費」はほぼ上昇しておらず、実質賃金についてもここ数年でやっとマイナスから脱却したばかりでした。

しかし、GDPの数字も政府が水増ししていることがバレたので、実際は未だにマイナスとなっている可能性もあります。経済成長率は企業の設備投資だけではなく、庶民にお金を使ってもらって初めて成長率が押し上げられるため、このままではプラス成長を続けるのは難しい。 

この事実に気付いている投資家は、「日経平均は今が頭打ち」ということを理解しているので、外国人が日本株の売り越しに走った場合、追従して株を売り浴びせるでしょう。

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