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ヤマトなどの運送業界は、ほとんどヤクザのような世界 
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ヤマト運輸などの運送業界は、ネット通販の台頭によって需要が急速に高まり、常に圧倒的な人手不足となっている。

社員たちは時間内に終わらない配達量を担わされた上に、不在宅を再配達で往復する必要もあり、基本的に残業ありきの労働を強いられていました。

さらに、休憩を取ることも難しく、食事をする時間もなく、挙げ句の果てに支店長クラスの人物が、社員の勤務時間を勝手に改ざんして、支払われるべき残業代などを「支店の利益に計上する」などの暴挙も行われていたことが解っています。

厚生労働省が公表した残業代の支払い額は全社合計で446億にも上り、未払い残業代が明るみになるとともに社員には一括で支払われるなどの処置が取られましたが、そもそもの根本的な問題はアマゾンなどのネット通販の配達品が採算割れを起こしかねない低運賃で契約した経営陣にあった。

アマゾンが「配送料無料」を打ち出したことで、人々は送料=無料という概念が染み付いてしまいましたが、その無料構造はドライバーが休憩も取れずに、残業代すら支払われないブラック労働によって成り立っていた。

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業界シェアを伸ばす名目で薄利多売の競争を仕掛ければ、牛丼チェーンのようにライバル同士で首を絞め合う構図となり、誰もトクをしなくなります。

ヤマトは度重なる不祥事から「働き方改革」を掲げ、「労務管理の改善と徹底」や「宅急便総量のコントロール」、「宅急便の基本運賃の改定」、そして、契約社員を正社員にするなど、ブラック企業からホワイト企業に脱却すると世間的なアピールを繰り返していました。

しかし、実のところ採算割れの荷物をコントロールした効果が出たのか?と言えば、現場サイドからすれば全く変わらないどころか、むしろ増えたとの声もあります。

「アマゾンの箱は相変わらず多い。かえって、割合が増えている気がする」

「アマゾンは確かに一瞬減った。でも、すぐに戻った。仲間内では、デリバリープロバイダなどに出したんだけど、さばき切れなくなったんで、うち(ヤマト)に戻ってきたのでは」

運送業全体では労働時間は相変わらず長く、過労や事故率も下がっておらず、不人気業界なので人材が全然集まらないので、運送業のブラック体質を打破する策は見い出せていません。

業界では、宅配BOXやドローンなどを活用することで、人的負担を削減する案が検討されているものの、どちらも普及は難しく、人手脱却は叶いそうにもないのが現実でしょう。

なぜなら、宅配BOXはなぜか「配達される側」が導入しなければならず、数十万円のコストがかかります。導入せずとも、人間が無料で再配達に来てくれるのであれば、フツーは無料のサービスを頼るので、宅配BOXなど絶対に流行りません。

また、ドローンの活用と言っても、届け先まで人が操縦しているので、結局は人依存になっています。プログラムで自動配送をする実証実験はKDDIなどの大手キャリアなどと進められてはいるものの、空を飛ぶ自動運転など「地上を走る車」以上に認可が難しい。

一度、このようなブラック体質がネットに拡散されてしまえば、若者は絶対に応募して来ないので、人手不足がより深刻化し、ブラック体質にますます拍車がかかります。

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