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車離れと若者は叩かれるが、こんな維持費で買う方がおかしい 

バブル期以降から日本で生き残っている産業と言えば、自動車産業しかありません。

トヨタ、スバル、スズキ、ホンダなど、外国でも安全性や耐久性、性能やデザインで唯一認められているモノづくりの結晶であり、トランプ大統領の25%関税強化宣言に対しても、農産物を生贄に差し出してまで守りきった最後の砦とも言えます。

しかしながら、そんな世界に誇る自動車大国の日本では、「自動車離れ」が加速しています。

特に若者の間では車離れは深刻で、今は自動車を買う以前に、運転免許証すら取らない人も多い。

国土交通白書によると、東京都における20代では1991年に74.2%もあった免許保有率が、2011年には63.5%まで減少しており、その数値は2018年にかけて年々下がり続けています。

ソニー損保「2017年度 新成人のカーライフ意識調査」によれば、今年の新成人の免許保有率は56%となっており、20代ではもはや50%の大台を切る水準となっています。

この背景には、自動車が高い割にそこまでメリットを見出せないという声が大きく、特に初期購入費の200〜400万円程度ならローン払いで辛うじて許せるものの、維持費が高額過ぎて少ない給料で賄い切れないという声が大きいのが実態です。

アメリカやヨーロッパでは、若者は必ずと言っていいほど自動車を所有するのが常識ですが、世界一の自動車産業がありつつも、ここまで日本で車離れが進むのは税金の問題が大きいことは明白です。

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たとえば、日本の自動車税は他の先進国の50倍以上も高く、日本で車に乗るのは「もはや罰金」としか言えない。

およそ180万円の新車を11年間維持した場合の維持費を先進国と比べると、日本はドイツの4.2倍、フランスは16.2倍であり、アメリカに至っては50.1倍の高さです。金額に換算すれば、日本が65万円であればドイツは15.6万円、フランスは4万円であり、アメリカは1.3万円となります。

そんな金食い虫のオモチャに、少ない給料から税金を払い続けるのは「非合理的」としか言えず、賢い若者は車など買おうとしないのが実態と言うわけです。

まず、都心に住んでいるのであれば、車を持つという選択肢は無くなります。

東京などの都心部では家賃だけでも高く、移動するにしても渋滞も多く、駐車料金も高額です。そのため、都心から離れた都心に近い隣接県に住んで車をもつ、という選択肢も無くはありませんが、仕事をしていることを考えると、そこまで遠くに住むことは難しい。

結果的に、平日は一切車に乗らない生活、休みの日にも乗るかどうか怪しい、往復の通勤時間と車を使う頻度を考えたら、

「都心部に住んで車を持たない」

という方を選んだ方が遥かに合理的であり、車の維持費に不満があるのならさっさと引っ越しを考えた方が良い。 

さらに、買い物は今の時代、ネットでポチれば遅くて翌日配達してもらえるので、わざわざ高額な維持費を払ってまで、車を所有するメリットを感じられないのです。

政府やマスコミは「若者の自動車離れ」と自らの怠慢を棚に上げ、若者を叩くのを好みますが、そもそも維持費が闇金レベルでボッタクリなので、誰も車に乗らないし、車産業に憧れる人も少なくなっている。

モノづくりに情熱を持った良い人材が獲得出来なければ、産業というのは廃れます。

日本の自動車産業も、家電産業の後を追って遅かれ早かれ衰退するでしょう。

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