民間企業に脅しをかける政府、社会主義の中国よりタチが悪い
政府が携帯キャリアの料金について苦言を呈するシーンは昔からありましたが、官房長官クラスの地位の人物が、直接企業名を名指しで批判するのは異例のことです。
菅官房長官はドコモ、KDDI、ソフトバンクに対して「公共の電波を利用してサービスを提供しているが、携帯キャリア3社が競争しない」と指摘した上で、
「全業種平均6%の利益率なのに、携帯キャリア3社は20%であり、7千億円前後の利益を上げているのはおかしい」
とも付け加えています。
そもそも、利益率20%は暴利なのか?
といえば、世界的に見れば全然そんなことは無くて、むしろ全産業の平均が6%しか無い日本企業の方がおかしい。
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たとえば、NYダウに採用されている企業銘柄を見ると、ジョンソン・エンド・ジョンソンは利益率30%、P&Gは利益率25%。Appleは利益率30%と、軒並み暴利と言われる日本の携帯キャリア3社をも上回る利益率を叩き出し続けています。
唯一の携帯キャリアとしてNYダウに組み込まれているベライゾン・コミュニケーションズも利益率が20%なので、20%の数字というのは国を代表する企業としてはフツーの水準とも言えるし、むしろここまであって然るべきとも言えます。
つまり、日本の全産業の平均が6%が異常なのであって、日本企業は労働効率性が悪すぎる。
効率性の良い企業が、効率性の悪い企業たちに合わせていれば、それはいずれ産業全体のレベルの低下に繋がります。
このような、
「低いレベルに合わせる」
というのは日本特有の文化で、教育現場でも見られる光景です。
日本の学校は、勉強の出来る子よりも出来ない子どもに合わせて授業が進められ、それによってクラス全体のレベルが落ちています。
優秀な子どもはいつまで経っても出来ない子どもに合わせられ続けるハメになるので、一向に学力は向上しないし、国全体で見たときには平均値を下げています。
政府は「学力低下を何とかしなければならない」と主張していますが、その根底には低レベルに合わせ続けていることが原因で、政府はそれに気付いていません。
短距離走でも全員が仲良く手を繋いでゴールさせるという社会主義的なことをさせていましたが、低レベルに合わせていると、優秀な子どもはやる気を失い、全体のレベルが急降下していきます。
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