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日本企業ではどんなに優秀でも20代で1,000万超えはありえない 

人事「最近退職者が多いので社員全員に緊急面談します」
ワイ(給料上げろや…)
 
人事「最近なにか職場で問題はありますか?」
ワイ「特にないです(給料上げろや…)」 
 
人事「健康状態に不安はありますか?」
ワイ「特にないです(給料上げろや…)」 
 
人事「なぜか若い人も辞めてしまうんですよね~なんでなんでしょう?」
ワイ「わからないですね~(給料上げろや…)」 

人事「はい面談終わりますお疲れ様でした」
ワイ「お疲れ様でした~(給料上げろや…)」 

この世で最も無駄な30分やったわ
 

転職大手サイトが転職したビジネス・パーソンに「転職した理由」を尋ねたところ、20代、30代、40代の全ての年代で最も割合が上昇したのは「給与に不満がある」でした。

アベノミクスで30年ぶりの好景気社会に突入し、過去最高益を叩き出す企業が多いものの、企業はせっせと内部留保を貯めこむ企業が多く、労働者に還元することはありませんでした。

そのため、好景気でひとり当たりの仕事量が増える一方で、全く給料が上がる気配が無いことに不満を抱える人が増えてきており、特に大手企業の社員を中心に外資系に転職するのがトレンド化しています。

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日本企業にいる限り、給料はほとんど上がらない

なぜ、外資系なのか?

といえば、日本企業は来たる不景気に備える「弱気」の経営を行う一方で、外資系企業は需要を刈り尽くすべくガンガン攻める「強気」の経営を行っているので、内部留保を貯めることなく新しい事業に新規投資したり、仕事の出来る社員に多くの給与で還元します。

そのため、いくら頑張っても横並びでしか給与が上がっていかない日本企業と違い、社員は成果で給与が増えて行く外資系に魅力を感じており、年収1,000万円の大台を目指してこぞって転職していきます。

特に成長産業に至っては、転職先で日本企業が選ばれることは少なくなっています。

今の成長産業はもっぱらITで、世界的に優秀な技術者の引き抜き合戦が行われており、やはり給与でオファーするのが普通です。

アメリカ企業はもちろんですが、中国のファーウェイなどのIT企業も年収1,000万円は当たり前で、最新のAIやビッグデータなどを扱える技術者に至っては2,000万円以上の高額提示も行われるので、技術者はどんなに技術力があっても年収が1,000万円を超えることの無い日本企業に嫌気を差して去っていきます。

国内のIT企業は「世界と戦える製品やサービスを作れ」と大号令をかけますが、そもそも給与が低いので社員のモチベーションは上がるわけがないので、シリコンバレーで既に作られているようなアリモノのコピーを日本風に改良して「新製品です!」と出し続けています。

その出来はもはや中国製品よりお粗末なものも多くあり、当然そんな商品が売れるはずもなく、世界どころか国内さえ普及することもありません。

IT業界の求人数は国内外問わずに非常に多い状態が続いており、数多くの求人の中から希望の条件を選べるようになっているため、あえて日本企業を選択する技術者は少なくなっているのです。

政府は「日本を欧米と肩を並べるIT大国にする」と息巻いているのですが、待遇の差で欧米に人を取られ続けているので、IT大国どころかますますIT後進国化しているのが実態です。

日本が再び経済大国になるのはもう不可能だわ

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