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アイドルと組んで大量PRを繰り広げた銀行、金融庁も問題視 

アベノミクス効果で減少傾向にあった自己破産件数が、ここ最近は上昇傾向にあります。

最高裁判所が公表した2017年の自己破産申立件数は、前年から6.4%増の7万件弱万となっており、2015年を境に増加数が明らかに増えているのです。

この背景には、まずは学費が賄えない学生に資金提供する奨学金の存在があります。

奨学金と言えば何だかタダで貰えるお金だと錯覚してしまう学生は多いのですが、社会人になってから返済に苦労します。

とはいえ、昔も奨学金は存在していたし、ここ最近になって破産者が増えたのは何か理由があるのでしょうか?

実は、昔よりも奨学金破産が叫ばれるようになった裏には、学費の高騰があります。

たとえば、国立大学の学費は2017年の時点で年間平均約53万円かかるのですが、これは40年と比較すると15倍も上がっている計算になります。

さらに、私立大学は何倍も高く付くため、入学金を合わせると卒業までに借り入れる額は数百万円にまで膨れ上がります。

借金なので当然利子の支払いも必要で、利率は低くても数百万円とう莫大な元本にかかる利子は無視出来ない存在になります。

学費は高騰している一方で、給料は高騰どころか横ばいまたは減っているのが現実なので、若者は奨学金が重しとなって破産してしまうというロジックです。

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さらに、自己破産の急増を促しているのが、銀行のカードローンです。

3年前あたりからメガバンクまでもが個人向けカードローンを勧めるCMなどを大量に放映したことから、限度額一杯まで借りる人が激増し、融資減少やマイナス金利で喘ぐ銀行を潤しました。

アイフルやプロミスなどの消費者金融は、なんだかパチンコに明け暮れるギャンブラーなどの社会の底辺が借りるようなイメージがありますが、

「名の知れた大手銀行がやっている」

というだけで、銀行カードローンだけはなぜか健全なイメージにすり替わり、フツーの人でもカンタンに大金を借りてしまうのです。

さらに、銀行口座不要、来店不要という謳い文句が手軽さを助長しており、ネット通販のようにポチっとするだけで手軽に借金が可能です。

しかし、カードローンの利率は10〜20%と非常に高く、返済計画が少しでも狂ってしまうと途端に借金で首が回らなくなります。

株式投資で高配当と言われる株の利回りが3〜5%ということを考えれば、カードローンの利率は闇金レベルのボッタクリであることが分かるでしょう。

大半の人は「何が標準なのか?」が全然分からないし調べもしないので、「銀行がやっているから」という安直な理由だけでホイホイとカモになっていくのです。

全国銀行協会は、急激に増え続ける破産者とカードローンに対する世間の批判を受け入れ、貸出額を年収の2分の1以下に抑え、CMを自粛するように銀行へ呼びかける措置を取りました。

自己破産は基本的には自業自得ですが、無知な学生へ安易に奨学金を勧める大人や、無知な庶民に闇金レベルのカードローンを勧める銀行もどうかしています。

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