a652803bfc5b8c25deedb5ffd493565b
中国はアメリカからの輸入が少ないので、報復関税は無意味 

トランプ大統領、2,000億ドルにも及ぶ中国製品への追加関税措置を進めるよう、ホワイトハウス側近に指示したことが明らかになりました。

発動時期は今月24日で、家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げます。

アメリカはこれまでに中国製品に500億ドルの追加関税を課していますが、トランプ大統領は今回の2,000億ドルとは別に、新たに2,670億ドルの対中輸入関税を課すと警告しています。

報道番組を眺めると、「アメリカvs中国」の両者一騎打ちと見られていますが、中国の報復関税は合計して1,000億ドル程度なので、アメリカの1/2の額にしか及ばないのが実態ということが分かります。

トランプ大統領は最終的に5,000億ドル強まで追加関税を引き上げることを示唆しており、中国が報復を繰り返せば繰り返すほど、中国は自分の傷を抉ることに繋がります。

そもそも、アメリカにしてみれば中国製品にどうしても必要な物など無く、中国製品に依存しているのは移民など反トランプ派なので、トランプが中国を攻撃するのは一石二鳥であるわけです。

さらに、中国はどちらかと言えば輸出で経済発展した国なので、アメリカ製品に輸入措置を取ったところでアメリカは痛くも痒くもありません。トランプ大統領は中国経済が破綻するまで関税強化を継続する可能性があります。

SPONSORED LINK

中国は打つ手無しなのに、なぜここまで意地になって報復を繰り返すのでしょうか?

実のところ、これは習近平のプライドに過ぎず、中国国民に対する「強い中国」を印象付けるためだけと考えられています。

たとえば、ロシアのプーチンや北朝鮮の金正恩もそうですが、独裁国家というのは新興宗教のように教祖が神格化しなければ信者の支持を得られません。

これは、ドイツのヒトラーにも通ずるところがありますが、このような造られたカリスマは化けの皮が剥がれた後に、歴史的な負の象徴として世界から大バッシングを受けます。

そのため、独裁政権で神格化を維持するためには、意地でも「強い俺様」をアピールしなければならないわけです。 

裏を返せば、独裁国家はまさしく新興宗教そのものなので、国のトップは強力な指導者というイメージを国民に植え付けることで、国家の統制を図っています。

つまり、指導者としてのカリスマ性を誇示し続けなければ、政策に関わらず国民の不支持を買い、失脚に繋がるため、勝てないカードで報復を繰り返すしか道は残されていないのが中国の実態です。

アメリカがここまで中国に敵対意識を持っているのは、

「アメリカが何が何でも世界一の覇権国家であり続ける」

という強い意志表明に他ならず、中国は遅かれ早かれ白旗を掲げるでしょう。

オバマ政権が野放しにしてきた中国を、トランプ政権で締め上げる構図は、中国から目の敵にされている日本にとってもメリットがあります。

にほんブログ村 株ブログへ
1日1回応援お願いします♪

SPONSORED LINK