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日本の慈善ファンドは全てが胡散臭いので、寄付が根付かない 

Amazonのジェフ・ベゾス氏は、妻のマッケンジーさんとともに20億ドル規模の慈善ファンド「ベゾス・デイ・ワン・ファンド」を立ち上げました。

ファンド名に込められた意味は、何かを始めた最初の日の気持ちを常に忘れないようにしたいというベゾスの想いを示しています。

この慈善ファンドの活動内容は主に2つで、ホームレス支援団体などの支援と、高品質で無料の幼稚園の創立です。

ベゾス氏のように、アメリカでは大富豪になったら慈善団体を立ち上げるのは王道の流れで、過去にはMicrosoft創業者であるビル・ゲイツも、妻のメリンダさんとともに慈善ファンド「ビル&メリンダ・ゲイツ・財団」を立ち上げています。

また、投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットも、40代になった子ども達にそれぞれの名を付けた慈善ファンドを設立しました。

なぜ、アメリカはお金持ちになったら慈善団体を設立するのか?

と言えば、圧倒的な節税の仕組みが構築されているからです。

たとえば、通常の相続手続きを踏むと莫大な税金が課せられますが、寄付という名目だけで全ての利益が驚くことに完全非課税になるメリットがあります。

子どもたちは慈善ファンドの役員に就任しているケースが多く、慈善ファンドが挙げた利益は「慈善事業」というだけで完全無税でそっくりそのまま収入になるのです。

そのため、アメリカのお金持ちが慈善ファンドを立ち上げることで、賞賛する声が世界中から多く届けられることになりますが、正直なところ彼らは合法的な節税相続を行なっているに過ぎないのが実態とも言えます。

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一方、日本ではお金持ちになっても慈善ファンドを立ち上げることも無く、全く寄付をしたがらないことで有名ですが、それはなぜでしょうか?

それは、日本では慈善活動や寄付をしたところで、税制が全く優遇されていないので、寄付をしても一銭のトクにならないためです。

そのため、日本の金持ちは慈善活動に興味を示さないし、寄付も気持ち程度しかしません。

とはいえ、ビジネスで実績を上げているお金持ちが慈善ファンドを設立することには、寄付が集まりやすいというメリットがあるのも事実です。

たとえば、1世帯あたりの年間寄付額を見てみると、アメリカがおそよ260,000円に対して、日本はなんとたったの2,400円とアメリカの108分の1しかありません。

震災の時にはさすがに寄付は集まりやすいのですが、1〜2週間もすれば震災は記憶から消えてしまうのが人間なので、寄付額は一気に減ります。

ここまで寄付の文化が根付かない背景には、日本人の「寄付」に対する疑念が存在することにあります。

寄付と聞くと大半の人は「何だかうさんくさい」と感じることがあると思いますが、これは慈善ファンドがきちんと支援が必要な人に届けているのか怪しく、不透明な部分が多いからです。

たとえば、NPO団体が寄付されたお金をお小遣いにしていたり、職員が1,000万円近くの大金を引き出して、私的に利用していたケースも多く発覚しており、信用できる要素が無い。

日本で慈善事業を行っている団体はNPOが中心ですが、実のところどんな活動をしているのか非常に分かり辛いのも問題です。

なぜなら、株式会社のようにきちんと収支報告を行っているファンドなど存在しておらず、開示義務も無いので、寄付が正当に使われているのかも分からないからです。

ビル・ゲイツやバフェットなどの著名人が運営する寄付団体であれば、世間の目を重視した透明性のある運営を心掛けるので、日本の胡散臭い慈善ファンドよりまだ正当に使われていると思えるし、まだ寄付をしようという気が起きます。

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