所得が減り続けているのに、増え続けていると偽る政府 

ツイッターで「統計所得」が突如としてトレンド入りとなりました。

今回話題となったのは、その公式情報が政府によって意図的に捏造され、実際の所得よりも過大な数値を発表していたことです。

統計所得とは政府が公表している「日本国民の所得情報」のことで、西日本新聞によれば、政府の調査対象となる企業を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる給与額の増加率が大きすぎる状態が続いていることで、補正調整もされていないことが分かりました。

そもそも、企業の決算レベルでは、手法を変えて数字を水増しするのは社会的信用の失墜に繋がるので、常識的にはご法度だと考えられています。

たとえば、過去にはオリンパス事件と言って、カメラ等を製造・販売するオリンパスが巨額の損失を「飛ばし」という手法で、損益を10年以上の長期にわたって隠し続けた末に、負債を粉飾決算で処理した事件がありました。

当時の社長を筆頭とした経営陣らは、複数のファンドや海外口座へ損失を移し替える飛ばしだったり、買収した子会社の資産を流用する手口を駆使して、総額で1,348億円もの損失を隠し続けて、業績を良く見せていたのです。

つまり、政府がやっていることはオリンパスと全く同じで、ここ数年の国民の所得は景気上昇とともに上がっていると思われてきたわけですが、実際のところは下がっている可能性があるわけです。

この結果には関係者から多くの批判が出ており、政府の統計の妥当性が問われています。

そもそも、アベノミクスでは大幅な賃金上昇と株価上昇という果実により、消費税増税の根拠しているのですが、物価上昇でただでさえ実質賃金が減る中で増税でもされようものなら、日本経済は再び、

「失われた40年目」

を目指して、景気後退期に突入する恐れがあります。

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計算方式を変えただけで、あっという間に数字が伸びた 

実のところ、統計所得にのみならず国の成長率を裏付けるGDPにおいても、意図的に水増しがされていた可能性があります。

安倍総理は自民党総裁選の中で、ここ数年に渡るGDPの伸びを取り上げて自らの実績とアピールしていたようでしたが、GDPの伸び率が劇的に改善したのは「データのとり方を変えた影響」が大きいことが分かっており、政府はアベノミクスの成果を「誇張」しています。

東京新聞によれば、GDPの急成長は2016年から行われていると指摘します。

政府は当時「GDPの計算方式を国際基準に合わせる」として、今まで採用していなかった研究開発投資や建設投資などの項目を追加し、データの入れ替えも行いました。その結果、2015年度の名目GDPは、前年度から32兆円も増えて、532兆円までに押し上げられたのです。

これは単なる数字の厚化粧で、実際の経済状況が見えにくくなっています。

現実社会では、女性がキレイになりたい一心で、原型が分からないくらい化粧を塗りたくる女性がたまにいますが、化粧を塗りたくったところで顔が変わるわけではありません。このような女性は、将来的に結婚をしても、

「旦那にスッピンを見せられない」

と言って、旦那よりも絶対に早起きして、化粧を塗りたくることになります。

しかし、どんなに自分を偽っても後々苦労するのは自分なので、本来であればナチュラルな姿で勝負していた方がよっぽど楽です。

GDPの水増しも全く同じで、一時的に良く見せたところで、後々苦労するのは結局は自分自身でしょう。

これらの「水増し」が意味するところは、日本は厚化粧しなければならないほど経済がボロボロになっていることへの裏付けであり、日本経済を信じて日本株に投資している人は、警戒しておいた方が良さそうです。

とはいえ、政府が発表する指標の水増しなんて日本はまだ可愛いほうで、お隣の中国では政府が発表するGDPは、公式発表の3分の1にも満たないと言われてるほどです。





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