トランプ大統領の支持率は大暴騰。中国や日本の株は大暴落へ
トランプ大統領は中国を相手に貿易戦争を仕掛けて来ましたが、ついに次のターゲットとして日本を名指ししました。
この報道を受けて日本株は急落、特に輸出企業が大幅下落して終わりました。
そもそも、ダントツで貿易赤字となっていた国は日本では無く中国で、その額は3,000億ドルにも上っていました。そのため、トランプ大統領は執拗に中国への関税強化を繰り返し、結果として中国株は暴落したのです。
中国は意地を張って必死の抵抗を試みるも、もはや弾切れ状態なので、アメリカの言いなりになるしか道は残されていないでしょう。
さて、アメリカから見た貿易赤字国は、中国の次にメキシコで760億ドル、日本で700億ドル、ドイツで650億ドルと続きます。メキシコに至っては、NAFTA再交渉の2国間協議で合意に達した背景があるので、アメリカは次の交渉相手として日本ということです。
とはいえ、日米は親密な間柄であることはよく知られていて、トランプ大統領と安倍総理のトップ同士も何度もゴルフを楽しむなど親しい関係でした。
しかし、ビジネスとなれば話は別です。
トランプ大統領は安倍総理との関係は「現時点で良好」としつつも、貿易赤字について議論が始まれば「その関係は当然すぐに終わるだろう」と蜜月関係の終焉を示唆しています。
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米韓FTAの再交渉は、アメリカ「だけ」有利な結果に終わった
ぶっちゃけ言うと、実際のところアメリカには貿易赤字が拡大したところで、何の影響も無いことは歴史的に証明されています。
たとえば、年々巨大化する貿易赤字が本当にアメリカ経済に打撃を与えているとするならば、アメリカ経済が毎年のように堅調に上昇することなどあり得ない事象であるからです。
トランプ大統領の外交政策は的外れでヘタクソなことが露呈してはいるものの、国内企業への大型減税や、外国企業への関税強化という保守系へのダブル・アピールは効果的だったようで、支持率は過去最高まで伸びています。
こんなムダなことをして、国としてのメリットは薄いはずですが、自身の選挙のために余念が無いトランプ大統領は、次の当選まではより過激に突き進む可能性があります。
矛先となる日本は国別輸出先ではアメリカが1位なので、中国のように関税を強化されたら日本経済が揺るぎかねないことだけは確かでしょう。
特に日経平均を構成する企業には輸出企業が多いので、日本株が壊滅的なダメージを被るのは避けられず、日本株投資家は注意が必要です。
一方、お隣の韓国は一足先に争いを避けるべく二国間のFTA再交渉でアメリカと合意しましたが、その内容はあまりにも不平等であり、アメリカが一方的に有利な結果でした。
たとえば、医薬品分野ではアメリカの要求が100％近く丸呑み条件となってしまう合意もあり、韓国側が主体的に薬価を決めることが困難になるなど、韓国にとっては大きなマイナスでしかありません。
日本も韓国と同じように、貿易戦争を避けてFTAという形で妥協点を探ったとしても、アメリカが有利なのは明白で、どちらに転んでも日本経済は打撃を受けることで早かれ遅かれ景気後退が押し寄せてくることになります。
日本は日欧FTAやTPPなどの韓国には無かった切り札があることは確かですが、株式市場はセンシティブでネガティブ思考の投資家の集まりなので、アメリカに関税強化でもされたら日本株の強烈な売りは不可避であり、2万円はすぐに割れるでしょう。
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