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都心マンションは既に供給過多、オリンピック需要先食いが原因 
世の中比較的安定してて、

どんどん経済成長してて、
 
給料も年齢とともにぐいぐい上がっていくのが当たり前だった。

そんな時代と違って、
 
今の日本で30年超えるローンなんてのは、
 
どう控えめに見ても相当ハイリスクローリターンなギャンブルだよ。

まあ、微勝ちでもできるといいね。 

少子高齢化の波で日本は空前の土地余り状態となっていますが、オリンピック特需もあり日本全体がマンション・ブームで、特に都心部では億を超えるマンションが売れまくっていた。

しかし、そんなマンション・ブームも一旦の区切りを迎えています。

不動産経済研究所が発表した「首都圏のマンション市場動向」によると、首都圏の7月のマンション1戸当たりの平均価格は6,191万円で、前年同月比で5.7%下落していたことが分かりました。

1平方メートル当たりの平均単価は91万7,000円で、3.7%下落しています。

さらに、発売戸数は前年比12.8%減の2,986戸で、契約率は67.8%でした。

マンション市場は軒並み下落しており、アンケート結果では、

「不動産は買い時だと思わない」

が40.8%に上ることが分かっています。

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マンションが欲しいのであれば、オリンピック後まで様子を見るのは正しい戦略かもしれません。

オリンピックは国を挙げての一大イベントなので、開催国はどこの国でもお祭りムードで経済が活性化され易い側面があります。

マンション価格が異常に高騰していたのも、日本のオリンピック特需を狙って中国人が買い漁っていた影響が大きく、1億円以上のマンションがバカ売れしていました。

しかし、ここ最近では中国人のマンション投資も下火になっており、一等地の駅近物件でも空室が出るようになっています。

一時、家電製品の買い替えを促進して消費を活性化するエコ・ポイントがブームになりましたが、結局需要の先食いをしただけで、その後数年間は家電業者は苦しい思いをした。

不動産業者は、

「今買わないともっと値段は上がる!」

と消費者を煽りますが、これも需要の先食いに過ぎず、オリンピックまでにいかに売り切るかを考えてトークをしているだけなので、彼らは購入後はしらんぷりを決め込み、責任は全て購入者になります。

日本で人口が唯一増え続けている首都圏はすぐに価格が下落するとは限りませんが、地方を皮切りに不動産の値段は下がっていきます。

オリンピック後すぐに価格が下がるわけではありませんが、5年から7年くらいすればオリンピック前に購入された多くの投資用マンション物件が損切りの名目でワンサカ市場に出て来るでしょう。

そのため、今は手が出せなかった憧れのマンションも、格安で手に入る可能性が高い。

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