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Amazonが実店舗型の決済サービス、仮想通貨は一体どこへ? 

企業独自の決済サービスが本格化しています。

今年6月には、大手SNSサービスを運営するLINEが「LINE Pay」のQRコード決済サービスを打ち出し、瞬く間に注目の的になりました。

QRコード決済は、中国ではすでにAliPayが市場を支配しており、現金を持つ人々が急激に減少するインパクトをもたらしましたが、日本でもその流れは少しずつですが広まりそうです。

そもそも、日本でのQRコード決済サービスというのは、NTTドコモや楽天なども参入しているレッド・オーシャン市場であり、そこにLINEは後発ながら「3年間は手数料0%」という衝撃の条件で追い込みをかけます。

さらに、世界最大手の通販サイトであるAmazonが「Amazon Pay」にてネットだけでは無く、実店舗で決済を利用出来るサービスを開始しました。

仕組みとしては、AmazonのマイページにあるQRコードをレジに見せるだけで、Amazonに登録してあるクレジットカード経由で支払いがカンタンに完了するというものです。

まずは都内や福岡の飲食店やみやげ屋などからスタートし、拡大を狙っていくそうです。

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ホームレスは物乞いにAliPayを使う、日本はAmazon Payになる 

ここで気になるのは仮想通貨です。

数年前から「Amazonは仮想通貨のリップルを決済サービスに採用する」と噂されており、リップルはガンガン値段を上げていました。

しかし、実際にはAmazonは独自の決済サービスを打ち出してしまい、リップルは海の藻屑と消えました。

Amazon Payは実質クレジットカード決済なので、仮想通貨どころかVISAが本命だったということでしょう。

そもそも、仮想通貨は通貨が安定していない国こそがこぞって導入するとも言われていましたが、ニセ札が横行する中国でさえAliPayが中心となってしまい、物乞いのホームレスや屋台の支払いでさえQRコードのAliPayが利用されていました。

一方、仮想通貨を使う国民はどこにもおらず、もはや仮想通貨という概念が存在すらしていたのかも謎です。

大手企業はどこまでも市場を支配していき、永続的に株主に利益をもたらす構図はこの先も変わらないということでしょう。

仮想通貨は真新しい概念から一気に「世界を変える」と人々を熱狂させましたが、実際に世界を変えたのは仮想通貨の根幹技術であるブロック・チェーンであって、仮想通貨自体は誰にでも作れるただのエンジニアのオモチャでした。

そんなどこの誰が作ったのかも分からないオモチャに何百万円、何千万円もブチ込んでしまった投資家はアホの極みで救いようがありませんが、そんな投資家が救われるためにはAmazonにでも投資して、長期的に損を取り戻していくしかないのかもしれません。

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