「被害者」は稼げる。被害者ビジネスが世界各国で流行。 : チョコの株式投資Diary

オバマ来日の時も、なぜか韓国人が米に謝罪を要求する

自分を被害者と主張して、相手に金銭を要求することはかなり儲かることが分かっています。

これは被害者ビジネスと言って、被害者と偽ることにより自分の地位を優位に立たせることで、相手に様々な要求をすることが可能です。

今は世界中の国レベルで被害者ビジネスが行われており、日本も「被害者ビジネスの被害者」になりつつあります。

たとえば、北朝鮮は何かにつけて日本に謝罪と賠償請求をしており、ここ最近でもハゲ山と洪水になったのは日本の侵略行為のせいだと主張していました。

しかし、実際のところハゲ山になって洪水が起きたのは金日成時代の農業政策の失敗のせいであり、日本は何も関係がありません。

日本はどちらかといえば北朝鮮に国民が拉致されている側なので、被害者になるはずなのですが、北朝鮮はその事実をひた隠しにする一方で根拠の無い弁済を要求し続けているのです。

相手側の被害者としての声が大きくなれば、それが捏造だったとしても本当の被害者として周囲は認識するのが世の常です。

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韓国が主張する慰安婦問題についても、実際は韓国人自身がビジネスとして女性を派遣していただけで、日本が強制的に慰安婦として連行した事実は出て来ていません。

しかし、韓国が慰安婦被害を主張し、世界中でロビー活動を行ったことにより、今は国連にまで問題視されるようになりました。

そもそも昭和時代には、韓国も中国も「慰安婦」という概念すら持ち合わせてはいませんでした。

突然彼らが主張するようになったのは、そもそもは朝日新聞の捏造記事が発端であり、韓国側はそれを事実と思い込み今日に至るまで何十年も日本に謝罪と賠償を要求し始めたのです。

世界中でネガティブ・キャンペーンを繰り返すことで「かわいそうな私」を見事に演出することに成功した韓国は、世界の世論を味方につけて日本から多額の賠償を得ることに成功しました。

一度このような成功体験を学んでしまうと、人は捏造を繰り返し、相手をゆすり続けます。

そもそも、人には加害者という側面と被害者という側面の双方があるはずですが、被害者というのは決まって被害だけを主張するため、手に負えません。

加害者は同情されることはありませんが、被害者を装うだけで周囲の同調を得られるばかりか、相手方から謝罪や賠償金を堂々と請求出来るので、悲劇のヒロインから一変して正義のヒーローになることが出来るのです。

被害者ビジネスは貧乏人であるほどエスカレートしていきます。

もし日本が貧乏だったら、世界で唯一原爆を落とされた戦争被爆国として、アメリカに謝罪と賠償を今でも求め続けていたでしょう。

しかし、日本は裕福になったから、相手にゆすることもせず、未来志向でアメリカと合理的な関係を今日までに築けたわけです。

一方、韓国や北朝鮮は国としてかなり貧乏なので、被害者ビジネスが国家ビジネスまでに昇華してしまっており、このままでは永久に日本に謝罪と賠償を要求する可能性があります。

今は世界情勢が不安定で貧乏な国が多いので、このような被害者ビジネスが世界各国で流行っています。