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人口減で空き家が増える地方でマンションを買うと悲惨 

マンションが過剰に乱立し続けたことで、空室が増えるケースが相次いでいます。

特に過疎化が進む地方のマンションは絶望的ですが、東京都内でも需要より供給が上回りつつあることから、都でも空室問題を何とかしようと条例策定の検討に入りました。

なぜ、空室が問題なのか?

といえば、マンション一棟の管理コストは入居者で割るような設計となっていることから、空室が増えたことで一世帯あたりのコストが増加してしまうからです。

空室の多いマンションでは、その空室の分も管理組合全体で負担しなければなりません。

割る頭数が少なくなるのですから、管理費も、積立金も、余裕が無ければ上げなければなりません。

結果、憧れのマンションを買ったのは良かったものの、管理費や修繕積立費が高騰してしまい、管理費などを徴収できず、マンション運営が難しくなっている物件が増えている。

実際問題、ローン返済以外にかかる管理費や修繕積立金が10万円くらいかかるようになってしまったと訴える人も多く、これでは何のためにマンションを買ったのか分かりません。

「家賃並みの負担でマンションを買えます!キリッ」

というのは、不動産業者が使う常套手段の謳い文句です。

これは確かにその通りなのですが、これは全ての好条件が整った場合であって、入居者が減るなどイレギュラーがあれば話は別です。

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マンション買うなら、高くてもせめて都心にするべき 

そもそも、マンション購入時にはきちんと不動産屋からリスクを含めて説明がされますが、買う人は有頂天で一切耳に入っておらず、契約条件など記憶から飛んでいる。

特に今は都内の新築マンションだったらすぐに完売するところは多いし、空室が発生するなんてことは考えづらいと思われるかもしれません。

しかし、都心マンションは投資用物件として買っている人が大半で、中には完売したのに空室が多いなんてことも多々あります。

中国で沸き起こった不動産バブルでは、投資用目的で買う人が多すぎて、マンションが完売しているのにゴースト・マンションになっている物件が多いのですが、購入者がいるうちはまだ所有者が管理費や修繕積立金を支払うのでマシです。

問題なのは売れない空室で、所有者がいなければ1世帯あたりの負担は増えます。

マンション投資も下火となりつつあり、売れ残りが増えていることから、特に東京オリンピック後は空室となるマンションは増えていくと考えられます。

そもそも、マンションの建替えは30年と言われており、建替えに必要な費用は一戸あたりおよそ2,000万円程度かかります。

自分の費用だけで精一杯なのに、他人の費用を出すなんて誰もしたくないし、無理でしょう。

ローンを完済したのに、管理費や修繕積立金で月10万円を死ぬまで払うなど、考えただけでも地獄です。

そのため、マンションがどうしても欲しいのであれば、過疎化が進む地方なんていうのは論外で、少々高くても人口増が見込めて国際都市化する都心物件を買うのが賢明かもしれません。
 
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