リラ安でブランド店に行列、旅行客増加や爆買いは国力低下の証
2018年の訪日外国人旅行者数が2,000万人を突破しました。
この数字は過去最速で、昨年よりも1ヶ月早かったそうです。
菅官房長官は、2020年には訪日外国人旅行者を4,000万人にする目標を掲げており、政府一丸となって取り組みを強化する考えを示しています。
しかし、そもそも昔の日本は日本人こそがこぞって外国へ繰り出すような国で、外国が日本人のインバウンドを期待してあれこれPRに励んでいました。
今は全く逆の立場になってしまったということでしょう。
さて、訪日外国人、すなわちインバウンドにスポットが当たるようになったのは、2010年以降のことでした。
諸外国と比較して長期低迷により30年間も物価の上がらないことや、安倍政権で円安誘導したことが外国人に受け、先進国の中でも異例の格安国家に成り下がった日本は人気の旅行先です。
そもそも、人々が海外旅行に行くときに最も重要視するのが予算であるため、安くて比較的観光スポットがあれば、
「とりあえず行ってみよう」
となります。
つまり、訪日外国人が増えたのは日本に特段の魅力があるからではなく、先進国の中でも安くて安全で、観光スポットが他と比べてある方だからに過ぎません。
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そもそも、観光業を前面に押し出す国が豊かになった試しは無いのが現実です。
ギリシャなんかはその典型で、GDPの17.3％をも観光産業に頼っており、国として誇れる産業を持っていません。
自国産業で稼げないことから、外国の景気に非常に敏感に反応するので、一気に経済危機に陥りデフォルトにまで追い詰められました。
欧州中央銀行であるECBも「もうギリシャにカネは貸せない」と見捨てられるほどで、EUのお荷物的存在なのがギリシャという国なのです。
幸いにもユーロ残留の決定がなされましたが、長い将来を考えてもきわめて不安定な状況にあることには変わりないでしょう。
そもそも、なぜ各国が観光業に力を入れるのかと言えば、観光は自然そのままの景観がカネになるので、非常に利益率が良いのです。
そのため、一度観光に頼ってしまうと、国から自国産業を発展させる気持ちが生まれず努力しようとしなくなり、新しいイノベーションを起こすことが難しくなってしまうのです。
たとえば、南の国を見てもこれと言って産業が無い国が多いことからも、観光を押し出す政策は、他に稼ぐものが何も無くなった国の末路でしょう。
日本が観光に力を入れ出したということは、既存産業で稼げなくなっていることへの裏返しであると言えます。
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