Googleが巨大な市場である中国に向けて、再参入する意向を示しています。

中国ではインターネットは全面的に政府の管理下にあり、国民の情報は統制されています。

たとえば、検索エンジンに「天安門事件」と入力しても、未来ある学生が戦車で大量に轢き殺されたという事実は一切表示されません。

また、習近平がくまのプーさんに似てるとインターネット上でバカにされたことによって、「プーさん」も徹底的にネット上から排除されました。

中国は独裁国家なので、すべて政府が国民を監視しており、反抗したものは生涯においてペナルティが課せられ、場合によっては罰せられます。

そのような背景もあり、海外のIT企業が中国に進出するのはほぼ不可能で、中国ではアメリカIT企業のパクリ企業が、のうのうと内需で莫大な利益を上げている状況です。

Googleは「悪いことには手を染めない」という創業者の哲学を大事にしており、言ってしまえば中国政府の意向とは真逆の公平中立の立場でした。

そのため、一度は中国市場に参入したもののすぐに規制を受け、撤退した過去があります。

中国のネット上では，政府の工作員と見られるカキコミが横行し、

「こんなクソ会社、とっとと出て行け。二度と中国で商売するな！」

といったナショナリズム色が濃い発言が散見されたのですが、Google創業者の哲学からしたら撤退して正解でしょう。

しかし、そんな経緯がありながらも、今のGoogleは中国政府の意向に則った「制限付き検索エンジン」の開発プロジェクトを進めていることが分かり、Google社内はもとより世界中から、

「Googleは中国の犬になった！」

と衝撃が走っています。

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とはいえ、Googleが中国にこれから参入を試みても、あまり美味しい蜜は得られないでしょう。

中国は一人っ子政策の弊害によって、これから日本と同様に少子高齢化社会を迎えつつあるからです。

政府は危機感を感じているのか、「子どもを産もう！」と当時と真逆のPRを繰り返しますが、中国が豊かになったことにより働く時間が増えて、人々が子どもにかけられる時間が減りました。

そのため、今時の夫婦は積極的に子どもを作ろうとしないのです。

事実、中国の出生率は日本すらも下回っており、改善する兆しも見えません。

さらに、トランプ大統領による中国への貿易制裁は、中国側が完敗する公算が高いと言われています。

もともと中国はアメリカや日本などの巨額投資で発展してきた経緯があり、そこには安い人件費と大量の労働力があったからでした。

少し成功したら、途端に気が大きくなってエラそうになるような人がいますが、中国もここ最近になって豊かになったことで、調子に乗っているだけです。

中国はアメリカ程の経済力や影響力は当然持ち合わせていないので、アメリカが経済制裁を強めれば、たちまち景気は悪化することは目に見えており、ロシアの二の舞になることは必至です。

近い将来に少子高齢化を迎える中国は、内需では無く輸出で稼ごうと画策していますが、経済制裁で輸出に制限が加えられれば、たちまち低迷してしまいます。

そのため、Googleが中国に進出すれば一時的には莫大な利益を享受出来ますが、創業者の哲学を捻じ曲げてまで進出した場合の世界からのマイナスイメージは想像以上に強いでしょう。

ジリ貧になる中国にフリフリしっぽを振るより、世界に向けて「健全な検索エンジンの拡充」に努めた方が、結果的にはよっぽどGoogleの利益になります。


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