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トルコリラは電車が止まるレベルで大暴落、投信も同じ 

トルコリラ暴落とともに、トルコ債券やトルコ株式をメインとした投資信託が暴落しています。

50%以上も暴落した投信も多く、あっという間に資産が半分になってしまった投資家も多いようです。

たとえば、大和投信の「トルコ・ボンド・オープン」は、わずか1日で22%も下落し、最終的には前年末比53%安と半分以下になっている有様でした。

トルコ投信全体では、資産額がわずか数日で2,000億円以上も減少しています。

このような事態を受けて、各証券会社がリリースする投信ではトルコ関連の取引が停止されており、投資家は減少する投信を売ることも出来ずにSNSでは阿鼻叫喚の嵐となっていました。

そもそも、トルコは資産が無い国なので、外国から多額の借金をして国家運営をしています。そのため、不安定であるが故に金利も高くなっています。

一方で、アメリカや日本などは国家が安定しているが故に低金利なので、証券会社からすれば投資家にPRしにくい投資商品でした。

そのため、証券会社は個人投資家の個人マネーを集めやすいとして、トルコ関連投信を運用会社が多数組成し、積極的に販売してきた経緯があります。

つまり、証券会社は無知な投資家に高リスクな商品を売りつけて、莫大な手数料をボッタ喰ってきたわけです。

これで損しても「投資は自己責任」で終わるので、損を被るのは個人投資家だけです。

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トルコアイスで何となく平和で愉快なイメージを持ってしまう 

とはいえ、証券会社の勧められるがままにトルコ関連に投資してしまった時点で、個人投資家も同類でしょう。

そもそも日本では、トルコと言えばトルコアイスとギャグの効いた販売員の印象からか、ヨーロッパ諸国にある「のほほんとした平和な国」というイメージがありますが、国家として見た場合には真逆です。

トルコは独裁国家であり、宗教はイスラム教です。

他国のイスラム教よりはさほど厳しい戒律ではないのですが、エルドアン大統領になってからというものの、より独裁色とイスラム色が強まっています。

たとえば、共用施設におけるアルコールの飲用禁止だったり、女性は少なくとも子供3人産むべきだったり、妊娠中絶の規制をもっと厳しくするなどと、政策は年々過激になる一方でした。

「まるで独裁者」

という批判が絶えなかったエルドアン大統領を、なぜかトルコの老若男女は猛烈に支持しており、このままでは世界から見放される日も近いです。

たとえば、トルコはヨーロッパ諸国といつも対立していて、エルドアン大統領はオランダを「ナチスの残党」と批判するなど、トルコは対外的に攻撃姿勢が強く、EUは「反トルコ」を強めています。極め付けはアメリカにも喧嘩を売ったトルコですが、トルコが勝てる見込みはゼロでしょう。

こんな不安定な国の背景を知れば、フツーはトルコに投資したいなど思いません。

勉強不足な頭の悪い投資家が、いつもカモられる側に回るのは世の常です。

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