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100万人は多く聞こえるが、実際加入しない人が圧倒的に多い 

確定拠出年金制度のiDeCo(イデコ)加入者が、100万人を突破する見込みだそうです。

iDeCoとは毎月5,000円から2万円程度を、投資信託や定期預金などに積み立てていくことで、個人で年金を作る制度になります。

原則60歳以降に受け取ることが出来るので、緊急時に引き出せないデメリットはあるものの、iDeCoでは積み立て金の全額が所得控除の対象になることから、大きな節税メリットがあります。

たとえば、今あなたが30歳で年収400万円だとします。

毎月2万円をiDeCoでコツコツ積み立てした場合、年間で7万2,000円が年間で節税できるのです。30歳から60歳まで続けた場合、30年間の合計節税効果は216万円にもなります。

しかも、元本変動型の投資信託ではなく、元本保証型の定期預金でも216万円節税が出来るわけですから、銀行口座にぶち込んでおくよりもiDeCoをやったほうが遥かにトクする制度ということが分かります。

さらに、満期になってお金を引き出す場合、投資信託や定期預金で得た利益は完全非課税となるメリットも付いてくるので、ハッキリ言ってめちゃくちゃ太っ腹な制度であると言えるでしょう。

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とはいえ、iDeCo加入者の増加は、老後に不安を覚える人が多いことへの裏返でもありますが、それでも100万人という数字は少ないです。

日本で企業に勤める就労人数、つまりはサラリーマンは6,400万人を超えているのですが、たったの100万人しかいないのです。

やれば絶対にトクする制度なのに、「制度がわからない」「なんとなく危険」という理由で、自分には無理だと決めつけて、社畜はただでさえ搾取されているのにますます貧乏になってしまいます。

そもそも、今のインターネット全盛期にはフツーにクリック一回すれば、大抵のことは分かります。その手間さえも面倒臭がっていては、いつまでたってもお金に苦労する人生になるでしょう。

実際に、ふるさと納税もiDeCoと同じようにサラリーマンがやれば絶対にトクする制度なのに、意外と利用する人は多くないそうです。

「なんとなく名前は知っているけど・・・」

というところで、なぜか急ブレーキがかかってしまい、戻ってくるはずの何万円もの税金を、粛々と国に納め続けます。

可能な限り税金を納めて「日本国に貢献したい!」という人は、節税制度など利用しなくても良いのですが、実際にそんな人は稀でしょう。

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