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外国人に日本の常識は通用しない。こんなのが近所に住まれる 

ヤミ民泊とは営業許可を取っていないにも関わらず、外国人などを宿泊させお金を徴収する違法ビジネスを指します。

アメリカ発のインターネット上で宿泊施設を貸し出す仲介サイトであるAirbnb(エアビーアンドビー)は、かつてはヤミ民泊の温床と言われてきました。しかし、新しく規制された民泊新法によって、今はヤミ民泊がアンダーグラウンドサイトに流れているようです。

そもそも、なぜ日本で民泊が流行るのかというと、圧倒的にホテルや宿が不足しているからです。

円安によるインバウンド需要が活性化し、今や外国人の宿泊割合は14.4%にまで達しています。宿泊者の7人にひとりは外国人という状況で、もはや日本人が宿を取れず、出張で苦労するほどなのです。

ホテルや旅館などは一朝一夕で建設出来るものではないので、政府は一部の地域で民泊を許可する形で宿の拡充を図りました。

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一般人が民泊を始めるのは容易ではありません。

民泊新法は従来よりも厳しい条件が定められていおり、ほとんどの住居が新法に対応出来ないので、みんなヤミ民泊として外国人に貸し出しています。

まず、年間に民泊運営できる日数が最大180日までと決められていて、自治体によっては180日より短くなる条例が適用されます。そのため、実際はもっと条件が厳しくなります。

さらに、ホテルや旅館と同様に、自動火災報知器や消防設備の設置や総合盤などの消防設備が必須になりますが、フツーの住居にはそんなもの備わっていません。

設備要件でキッチン、浴室、トイレ、洗面設備なども必須要件ですが、そもそも人気の旅行先というのは、総じて古い建物が多く、民泊の厳しい条件がクリア出来ません。そのため、結果としてヤミ民泊が溢れかえることに繋がるのです。

人気の旅行先で、日本でもっとも宿不足と言われる京都市では、さらに厳しい条件があります。

苦情の対応や緊急時に備え、10分以内に駆けつけることができる半径800メートルの範囲に管理者らを駐在させる「駆け付け要件」があるのです。これでは、家主不在の運営は不可能で、誰もやりたがらないでしょう。

規定に則られていないヤミ民泊は、無法地帯と化しています。外国人は日本人の常識が通用せず、旅行先でテンションも上がっていることから、日夜どんちゃん騒ぎやマナー違反が繰り返されており、近隣住民は我慢の限界だとテレビに語る住民もいました。

自分のマンションの隣に、突然知らない外国人が何人もたむろしていたら、恐ろしいと思うのがフツーの感覚です。

外国での民泊はトラブルが続発していて、犯罪の温床になっているとも言われているので、いずれ日本でも同様のことが起こりえます。

インバウンドはカネになるので、経済成長にはプラスでしょう。

とはいえ、治安の悪化は確実で、近所で民泊営業されようものなら実際たまったものではありません。

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民泊ビジネスのリアル
三口 聡之介
幻冬舎
2016-12-20