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大企業の残業代未払いは相当改善したが、中小企業はまだまだ 

厚生労働省は、社員が残業していたのにも関わらず、残業代が未払いだった企業に対して監督指導を行ったと公表しました。

労基署が調査対象としている企業は1870社で、その総額はなんと20万5235人分に相当する446億4,195万円の未払い残業代が積み上がったそうです。

中でも目を引いたのが、労基署はネット上の書き込みも重要情報として活用しているということでした。

たとえば、ネットの掲示板や転職クチコミサイトを巡回し、

「残業代が支払われていない」

などと書き込まれていた企業があったとしたら、これらのウソかホントか分からない情報に対しても、裏付けを行うべく立ち入り調査を行ったのです。

このような労基署の残業未払い指導の強化により、企業に支払わせた未払い残業代は前年度から3.5倍、支払いに応じた企業は1.4倍に増えました。

厚労省は「賃金不払い残業の解消に向け、引き続き監督指導を徹底していきます」と力強いコメントを残しています。

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大企業レベルでは国の指導強化により、そこそこ残業未払いは無くなって来たものの、中小レベルの企業は経営が苦しいので、未だにこのような未払いは多く存在します。

たとえば、掲示板を眺めると、

毎日サビ残を強制されてます。

定時で終わらなければタイムカード押されちゃう。

総務に苦情言ったけど、たった3日で元通り。


などのコメントが、具体的な企業を名指しで連日のように書き込まれています。

さらに、転職クチコミサイトは、実際に働いている企業の社員が、生の声を書き綴ることでポイントが貰える仕組みになっているので、かなり真実に近い生々しい企業の実態を垣間見ることが出来ます。

実際、自分の勤めている会社も大量のカキコミがあることを確認しましたが、実に正確な情報であり、ほぼ全てが真実に近いものでした。

とすると、クチコミ系サイトで書き込まれている他の会社に関しても、ほぼ全ては真実に近いということが分かります。

そもそも、政府が推し進める働き方改革として生産性を上げたいのであれば、残業代の支払いは徹底しなければなりません。

なぜなら、労働者というのは、

「がんばった見返りがあるから働く」

わけで、残業代という見返りが無ければ人はやる気を失い、テキトーな仕事をするでしょう。

これは残業代未払いに限らず、年功序列の制度も同じです。

年功序列はがんばればがんばるほど損をする仕組みで、顕著な成果を上げても大きく給与が上がることはありません。

そのため、全力で仕事することがバカらしくなり、生産性は低下します。

これらの悪しき制度が変わらない限り、日本の労働者がダラダラ働くことをやめようとはしないでしょう。

たとえば、「社会主義は現代のユートピア」だと語られた時代がありました。

しかし、どんなにがんばっても、どんなに顕著な成果を挙げたところで、給料がみんな一律同じだったので、社会主義国家は生産性が壊滅状態に陥り、事実上消え失せました。

日本の生産性を上げたいなら、残業代フル支給かつ、年功序列の撤廃が鉄則です。 

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