45CDBF57-36F0-4CCD-9904-B629FF810E36
”多様な働き方”という謳い文句で、今後いろんな正社員が増える 

地域限定正社員という「正社員なのか、そうじゃないのか」一見よく分からない制度が流行っています。

ユニクロを展開するファーストリテイリングや、化粧品大手のファンケル、運送大手の日本郵政などの上場企業が、地域限定正社員制度をこぞって導入しているようです。

地域限定正社員は明確に他の社員と区別されていて、年収はフツーの正社員より劣ります。その代わり、転勤制度が無いので、地元でずっと働きたい人には良い制度なのかも知れません。

そもそも、正社員というのは転勤を拒否することは出来ません。

人事命令を拒否しようものなら、会社側は躊躇なく懲戒解雇することが法律上は可能なのです。

そのため、地元に残って働きたい人は、今までパートや契約社員で働くしか選択肢が無かったので、ボーナスも支給される地域限定正社員は、願っても無い制度だと言えるでしょう。

SPONSORED LINK


とはいえ、地域限定正社員では年収がすぐ頭打ちになってしまいます。

たとえば、この制度全体の平均年収は300万円に満たず、最高レベルであっても450万円にしかならないので、生涯働くとしてモチベーションが上がるのかは疑問です。

ファーストリテイリングの柳井社長は、地域限定正社員を導入した背景について「少子高齢化の人材枯渇で、時給1,000円で人が集まる時代は終わった」と説明していました。

柳井社長の言う通り、流動性が高いバイトは最近は時給が上がりやすく、正社員と比べてもアベノミクスの恩恵を最も受けていると言えます。

全国に店舗がある小売企業は特にそうですが、今後も日本経済が順調に回復すると仮定すれば、正社員よりバイトを抱えるコストで大手企業は経営逼迫してしまうのです。

そのため、「地域限定正社員」というのは、体のいいコスト削減に近いのでしょう。

地域限定正社員にはさらにデメリットもあります。

仮に不景気に陥り、働いていた店舗がその地域から撤退するなんてことになれば、地域限定正社員はその名の通り「地域限定」であるため、その後の処遇は保証されず最悪解雇になってしまうのです。

企業はボランティアではなく、営利を追求する組織です。

全ての制度の裏には「企業側の意図」があります。

その意味を良く理解した上で、自分に合った制度を賢く選択することが労働者には求められます。

にほんブログ村 株ブログへ
1日1回応援お願いします♪

SPONSORED LINK


正社員消滅 (朝日新書)
竹信三恵子
朝日新聞出版
2017-03-13