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中国経済は急激に失速中、ヘタしたら日本経済の二の舞に 

アメリカと中国の貿易戦争では、勝者と敗者が鮮明になりつつあります。

NYダウは連日高騰していますが、上海総合指数は2/3まで下落しました。

中国は当初こそアメリカからの挑発に全面的に対抗していたものの、最近は弾切れのようで、なるべくアメリカを刺激しないようにしているようです。

一方、日本株も中国株の影響をモロに受けており、上海総合指数が下がれば日経平均も連れ安していました。しかし、中国株があまりにも下げるので、ここへ来て日本株の時価総額が中国株を上回ったのです。

ブルームバーグによれば、現時点での日本株の時価総額は6兆1500億ドル、中国株は6兆ドル未満でした。日本株が中国株を逆転して、アメリカに次ぐ世界時価総額2位となったのは、2014年以来です。

日本はアジア最大の経済圏として、再び頭角を表しているとアナリストは評価します。

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とはいえ、中国を出し抜いたと喜んでいても、所詮はどんぐりの背比べでしょう。

世界時価総額1位のアメリカは、中国と日本を大きく上回る18兆ドル以上の時価総額を誇ります。

アメリカは経済規模と比べると、GDPとしっかり比例していると言えますが、中国の時価総額はGDPに比べると遥かに小さく、投資先として魅力的と思われていません。

中国企業であっても最近では資金の集め易さ、話題性の獲得を目的にアメリカへの上場を目指すので、アメリカは中国をも飲み込んでいる状態だと言えます。

たとえば、アリババやビリビリなどの今話題の中国企業は、中国の取引所ではなくアメリカの取引所に上場しています。

自国上場は制限が厳しく経済も頭打ちになっていることから、中国企業は自国への上場に旨味が無いことに気付いているのでしょう。

今後、貿易戦争が和らいだとき、中国が再び日本を追い抜く可能性はあります。しかし、中国経済は今急激に失速しており、バブル崩壊の予兆を感じざるを得ません。

さらに、どこまでも人口が増え続けるイメージがある中国ですが、実は2030年で人口増加は頭打ちで、それ以後は高齢者が爆発的に増加。日本のように少子高齢化社会になり、人口全体が減っていきます。

人口量だけで経済成長していた中国のボーナス・ステージは終わりを告げるのです。

中国がこれからも成長するには、政府が過度な保護政策を廃止し、適切に市場を開放した上で「世界と戦える筋肉質な企業」を育てることが必要でしょう。

さもなければ、中国も日本のような長期低迷時代に突入する可能性が高く、アメリカには永遠に追いつけません。

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