日本人は、これからハッキリと「勝ち組」と「負け組」に分かれてきます。

高度成長期であったような国民総中流はもはや過去の話で、今はグローバル化の波とともに競争が激化、アベノミクスやインフレで富裕層と庶民の格差はどんどん開いています。

庶民の間でも中流層から下流層に転げ落ちる人は増えており、格差は広がっていく一方です。

というのも、アベノミクスで謳われたトリクルダウンは一向に機能せず、結果的に中から上流層の極一部しか給料は上がらず、全体の実質賃金は減り続けているからです。

たとえば、1997年のサラリーマンの平均年収は、467万円でした。しかし、2017年のサラリーマンの平均年収は414万円であり、なんと20年で50万円も年収が下がっているのです。

一方で、1997年から2017年にかけて大きく資産が増えている人たちがいます。

それは株主です。

2008年のリーマン・ショックで一時的に資産が溶けてしまった人は多かったものの、日本株に投資をしていてもアベノミクス効果により株価は急上昇し、今は失われた30年を取り戻す値段まで迫ろうとしています。

さらに、上場企業の配当金も、2017年度の支払いベースで12兆8,000億円と最高額を更新し、株主はますます金持ちになっているのです。

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負け組が増え続ける日本で勝ち組になるには、株式投資をすることでしょう。

給料アップが望めない日本では、株式投資でお金にも働いて貰わなければ生活はジリ貧になる一方です。

しかし、そんな現実があろうと今の日本では圧倒的に株式投資をしている層が少ないのです。
 

そもそも資本主義社会というのは、資本家こそがヒエラルキーの頂点であり、労働者は最下層に位置します。会社は株主のために利益を稼ぎ出し、その利益は株主に還元されます。

資本を多く持てば持つほど、資本主義というルールでは有利に働くという設計になっているにも関わらず、日本で株をする投資家は未だにマイノリティな存在だというわけです。

個人金融資産の内訳国際比較を眺めると、先進国で株式投資は一般に普及しています。
 

金融教育が行き届き、投資をすることにより「生涯の資産形成を行うことが常識」とされているため、預貯金や現金を持つ割合より、株式や債券などの資産を持つことが圧倒的に多いのです。
 

内訳を確認すると、株式保有率でも先進国では全て2桁に届く数字ですが、日本はなんと3％にしか及びません。保守的と言われているドイツでさえも、14％の高水準となっているのです。

 

とはいえ、前向きに考えると「あなた」が今、将来の資産形成を真剣に考え、株式投資を行なえば、それだけで日本国民全体の3％に入ることが出来ます。

実質賃金が減る中で、給料だけに頼ればジリ貧だし、貯金をしていてもインフレで目減りします。

そのため、株式投資の道に入った時点で、あなたは既に他者をリードしている

「たった3%の勝ち組」

と言えるのです。