株式投資を始めた人は、まずは身近な企業の株を買うことが多いです。

たとえば、イオンをよく利用するならイオン、マクドナルドが好きなら日本マクドナルド、家電を良く買うならビックカメラと、生活に密着した企業を買います。

この考えは正しいです。

なぜなら、バフェットは「自分が理解出来る企業を買え」と個人投資家に再三警告を発しているからです。

たとえば、自分の理解出来ない企業を買ったら、何がプレスリリースがあって株価が大きく変動した場合、そもそも内容が理解出来ないので”なぜ変動したのか”がわからず、不安に襲われ株を投げ売りしてしまうのです。

一方で、自分が理解出来る企業の場合なら、ビジネスに問題があるのかどうか、消費者目線でしっかり判断出来ます。

そのため、「自分が良い」と思える企業であれば、相場の動向に流されずに”自分の目”で判断して、投資を続けることが可能なのです。

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「伸び代がある」というファクターも重要です。

伸び代があるとは、どのような企業を指すのかといえば、将来に渡り永続的に発展していくことでしょう。

日本市場を見てみると、優良企業はたくさんあるものの、大企業であっても海外展開が大きく遅れており、世界シェアを取ることに成功していません。そればかりか、最近ではアメリカなどの商品が日本でシェアを占めるようになり、日本企業は虫の息です。

たとえば、日本人の日常生活を考えてもらえば解ると思うのですが、誰もがiPhoneを24時間手離せないし、買い物ならAmazonを利用します。さらに、余暇の時間にはYouTubeやプライム・ビデオを観て過ごします。

また、人々が利用するコーヒーショップもスターバックスであったり、支払いにVISAを使うなど、今若者の間でトレンドと言われるサービスや商品は、ほとんどがアメリカ製です。

さらに、日本人はこの先大きく減っていくことから、日本企業が努力してどんなに素晴らしいサービスや商品を作っても、人が減っているわけですから今までのように大量に売れる時代では無くなります。

たとえば、政府機関の発表では、2030年にすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億642万人まで減ると予想されています。