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警察は「パチンコが換金出来る」という事実を知らないらしい 

パチンコはカネに換金出来る「れっきとしたギャンブル」でありながら、なぜか長年規制の対象から外れていました。

日本最大の利権とされていることから、警察も介入出来ない日本の闇のひとつです。

しかし、自民党の目玉政策であるIR法案が可決されたことにより、最近ではパチンコへの風当たりが政治家サイドからも強くなりつつあります。

菅官房長官は、「パチンコのギャンブル性をなくす」とタブーに踏み込み、事実上の「パチンコ換金禁止」に意気込みを見せつけました。

そもそも、国会ではIR法案と並行で、パチンコやパチスロの出玉規制が徐々に施行されている真っ只中で、これからパチンコ業界は大幅に規制を受けていくことでしょう。

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日本人の財布から徴収したパチンコ利益は、今まで北朝鮮に何千億円に渡って送金されており、実際にミサイル開発の資金になっていたとされています。

これは、昭和時代の外務大臣のコメントでも正式に発言された内容で、事実と捉えていいでしょう。

パチンコ最大手のとある会長は、2005年に出演したテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という発言をしています。

つまり、パチンコオーナーはほぼ朝鮮人で、北朝鮮とズブズブの関係であることは間違いありません。

当時の総書記である金正日に至っては、

「在日同胞の重要産業だ」

「日本にパチンコがある限りわが国は安泰」

とも発言したと言われており、バカな日本人はせっせとミサイルや核開発の資金源を提供していたことになります。

しかし、最近はミサイルが実際に世界を脅かす存在まで成長してしまったことから、今でこそ一定の規制は進んではいるものの、それでも毎年のように北朝鮮への送金事件が数十件も検挙されているのです。

そのため、検挙なんて氷山の一角で、北朝鮮への送金は依然と続いていると考えるのが自然でしょう。

とはいえ、日本がカジノを解禁した場合に進出すると言われる企業はラスベガス・サンズやシーザーズ・エンターテインメントなどのアメリカ企業が中心で、カジノが本格化すれば、北朝鮮との関係も必然的に薄れていくでしょう。

詰まるところ、カジノ解禁は実質パチンコを潰す政策と考えて間違いありません。

パチンコ産業の従事者は、ホールだけで約30万人、メーカーなどの関連産業も含めると50万人近くにも上る巨大産業です。

しかし、彼らがそのままカジノ業界に転身するのは、そもそも産業構造自体が異なるので相当難しいと言わざるを得ません。

カジノがスタンダードになった近い将来の日本では、控えめに言っても「パチンコは虫の息」と化していることは容易に想像が付くわけです。

パチンコ業界の人、息してますか? 

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