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大企業は機械導入でバイトをクビに出来るが、中小企業は無理 

菅官房長官は、先日行われた記者会見で「最低賃金1,000円に向けて、全力で取り組む」と、賃上げへの意気込みを見せつけました。

今年度の最低時給は、全国平均で26円の引き上げで決着し、874円とする方針を示しています。 

アルバイトやパートの時給は年々右肩上がりとなっており、街のバイト募集の張り紙を見てみると、都心では高校生時給でもコンビニで1,000円に近い時給が払われるようになっています。

一昔前はバイト時給は680円とかザラだったのに、アベノミクス効果は平均時給を確実に押し上げることに成功しています。

バブル期を凌駕する好景気に突入し、アベノミクスは多くの労働者に富をもたらしたと言えるでしょう。 

一方、時給の上昇により悲鳴を上げているのが中小企業です。

そもそも、日本の企業は99%が従業員数300人以下の中小企業となっています。中小企業は儲かっていないので時給が反映出来ません。

倒産する数は大幅に減ったものの、「倒産しないだけマシ」な程度で、とてもじゃないですが大きく利益を出せるような甘い世界で生きていないのです。

特に、地方の中小企業は相当苦しい状況に追い込まれていて、地域格差も深刻です。

「全国平均」で時給が毎年上がることによって、中小企業はバイトを雇えなくなり、労働者不足で破綻するでしょう。

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そもそも、大企業と比べて、中小企業には大きなハンデがあります。

それは、IT改革で人件費を減らせないことです。

大企業は時給が上がれば、最新の機械を導入してバイトをクビにします。

人手に頼るのは「機械より人の方がまだ安い」からであって、この関係が逆転すればあっという間に全てのオペレーションは機械に置き換わるのが現実です。

実際、アメリカやカナダ、オーストラリアなどのマクドナルドは、注文がタッチパネルとなっており、店員はリストラされました。

日本でも徐々にタッチパネルに置き換わっていて、いずれは全国に広がるでしょう。

とはいえ、中小企業は機械に置き換えたくてもそもそも置き換えるお金が無いので、割高な人を雇い続けなければなりません。

このまま時給が上がり続ければ、結果的に中小企業は人件費が払えなくなって、破綻に追い込まれるわけです。

今、世間ではIoTやAIによって加速する第四次産業革命において、多くの労働者が失業するとされています。

しかし、失業するのは何も労働者だけではなく、中小企業自体も消えて無くなるかもしれません。

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