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円安で嬉しいのは、日経平均に採用されている大企業だけ 

「日本は輸出国家なので、円安になると外貨が多く稼げて景気が良くなる」

アベノミクスではこの理論で株価を上昇させて来ましたが、実際に円安の恩恵が受けられるのは大企業のみで、大半の日本企業は円安でダメージを受けています。

みずほ総合研究所によると、輸出企業と輸入企業を日本の全産業で見たところ、その割合は半々でした。日本は輸出国家と言われていますが、実態としては「輸出国家でもあり、輸入国家でもある」と言うことでしょう。

一方で、日経平均に採用された企業は圧倒的に輸出企業が多いため、日経平均株価を上昇させたい場合は円安政策は非常に効果的であることが解ります。

つまり、アベノミクスは「大企業だけが恩恵を受けられる政策」であることが見て取れるわけです。

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日本には資源が無いので、多くの物資を外国からの輸入に頼っています。

食物、エネルギー、加工製品など、外国からモノが入ってこなければたちまち破綻してしまうような状況です。

円安であるということは、外国からの物資を割高に買う必要があるため、富が国外に多く流出することを意味します。

日本を代表するトヨタ自動車などの一部産業では、円安の恩恵を全身で受け、過去最高値の業績を叩き出していますが、日本全体で見たときに「果たして円安政策は正しいのか?」と問われると疑問です。

たとえば、外食産業などは円安の影響をもろに受けます。

吉野家ホールディングスが、決算を受けて連日大幅に下落しているのですが、発表された決算を見てみるとこの空前の好景気であっても赤字でした。

同社は、赤字の理由として「原材料価格の高騰」を挙げていますが、これは円安によって牛肉の調達コストが大きく増加したためです。

電力会社も円安の打撃を受けています。

電気を作るための燃料である原油や天然ガスは全て輸入に頼っていて、その仕入れコストが大幅に上昇しているのです。

家庭の電気代は値上げの一途を辿っていますが、これは原発停止の影響もあるのですが円安政策の影響も無視出来ません。

日本における家庭の電気代の推移を見てみると、円安政策に倒してからの7年間は値上げの繰り返しで、実に年間2万円以上も電気代が高くなっています。

円安政策は一部の大企業だけが喜ぶ政策であって、必ずしも全産業が恩恵を受けられるわけでは無いのです。

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