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実際のところ、日銀しかアベノミクスを買っていなかった 

日銀は、アベノミクスにおける量的緩和政策として、市場に大量マネーをばら撒く「日経平均のETF買い」をしていました。

毎年のようにETFの買い入れ枠は増えていき、今では日本の大企業のほとんどの大株主が日銀という、共産主義の中国でさえ驚くような「極めて歪な」市場が形成されているのが日本市場です。

そんな日銀が、ETFの買付方針を変更しました。

日経平均銘柄への過度な影響を抑えるため、より広い日本株に分散投資出来るTOPIX(東証株価指数)連動型ETFの投資に切り替えたのです。

これにより、日経平均ETFの購入額は大幅に減ることになります。

そもそも、日経平均は日銀が支えるインチキ株価であるわけですが、日経平均指数自体もインチキです。なぜなら、225銘柄の1株価格を全て足して225で割った数を、単純に「株価指数」としているに過ぎないからです。

たとえば、MUFGは1株700円ですが、日本株の時価総額で見れば第5位となっています。

一方で、ファーストリテイリング=ユニクロは1株50,000円ですが、時価総額では第16位なので、実際にはMUFGの方が日本を代表する企業と言えるでしょう。

しかし、日経平均というのは時価総額を完全無視した指数であるため、MUFGよりもファーストリテイリングのような1株の値段が高い企業の方が、影響力が強いのです。

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時価総額というのは「株価×株式発行数」で決まります。

単純に「1株の値段」が、企業価値に直結するものではありません。

しかし、日経平均は「ユニクロ指数」と揶揄されている通り、実際にユニクロが大きく上下するだけで日経平均株価が50円前後も上下してしまうのです。

たとえば、日銀がTOPIXへのETF買いに切り替えるニュースが流れてから、日経平均は大きくマイナスになりましたが、東証全体では80%もの株が上昇していました。

普通、80%もの株が上昇しているのであれば、日経平均はプラスになって然るべきだと言えますが、実際には下落していたのです。

なぜ、こんな不可解なことが起こったのか?

と言えば、日経平均ETFの資金流入の恩恵を最も受けていた、1株の価格が大きいユニクロやエーザイ、ソフトバンクなどの株「だけ」が、日銀の方針変更の影響を大きく受けるとして、強烈に売り叩かれたためです。

中でも、エーザイは1日で-20%も下落するなど、日銀のインパクトは甚大でした。

日銀が日経平均を買わなくなれば、日経平均を支える人は誰もいません。

外国人投資家は基本的に日本株を空売りしているし、日本の個人投資家はそもそも長期保有などしないし、日本株のETFなど買わないからです。

日銀が去った後、日経平均を買う投資家は、もうどこにもいないでしょう。

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