貯金大正義の日本に、5,000万人も個人投資家が居るわけない
東証が発表した調査によると、日本の個人株主は昨年度から343万人も増え、計5,473万人になりました。
これは、5年連続の増加であり、過去最高を更新したとのこと。
ここまで個人投資家が増えた背景には、メルカリやソフトバンクなどのIPOが話題となり、新たに株を始める人が増えたからだと指摘しています。
とはいえ、日本の人口は1億人ちょっとであり、5,000万人ともなれば2人に1人が株式投資をやっている計算になります。
投資大国のアメリカでさえ、投資している割合は全人口のおよそ4割であることから、この調査結果が本当ならば、日本はアメリカを抜いてしまったことになります。
しかし、実際には周りの同僚や友人に話しをしてみたところで、株式投資をやっている人など皆無に等しいことが分かる。
2人に1人がやっているのであれば、そこら中にゴロゴロいても不思議では無いのに、投資家なんてほぼ存在していない。
では、東証が言う「5,000万人の個人投資家」は、一体どこにいるのか？
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年金2,000万円問題で一時的に投資家が増える可能性はある
実はこの数字は「述べ人数」であり、個人投資家は全然増えていません。
たとえば、東証が株主数を調査する時、個人株主を主軸とした調査が出来ないことから、個人投資家の数は企業株主の「単純合算」の数となります。
つまり、個人投資家の1人がビックカメラやオリックス、吉野家の株を持っていたとすれば、この時点で3人としてカウントされるのです。
ここ最近では、株主優待ブームで1人が複数の銘柄を保有することも珍しくは無いので、ある意味では実態とかけ離れた「印象操作」というわけ。
実際のところ、日本における個人投資家の数は全くと言って増えていないどころか、減っている可能性すらあります。
日銀の発表によれば、個人投資家が保有する投資信託の合計保有額が、日銀の統計作成時の誤りでなんと30兆円以上も過大に計上されていたことが判明しています。
「貯蓄から投資」を促していた政府の政策とは裏目に、実態は増えるどころか減っていることになるため、日本人は本当に投資をしない事実が鮮明に浮かび上がっている。
個人株主が5,000万人は嘘であり、投資人口が拡大も真っ赤な嘘だったのが現実で、日本人の投資アレルギーがいかに強大なのかが垣間見れる結果でしょう。
とはいえ、若いうちに投資をして不労所得の基礎を構築しておかなければ、「人生100年時代」には80歳を超えても現役で働かなければならなくなります。
80歳過ぎて元気に働ける人が一体何人いるのか？
ほとんどの人は65歳を過ぎたら体力的に難しい。
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淡々と読むニュースキャスターに笑ってしまった。