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加熱式タバコは人気だが、世界的な規制強化で逆境にある 

フィリップ・モリス(PM)が決算発表後、一時6%以上の株価急落となりました。

加熱式タバコの売上は良かったものの、利益予想でミスを犯し、投資家の失望売りに繋がったのです。

この決算を受けて、他の大手タバコ会社であるアルトリア・グループ(MO)や、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BTI)もつられて下落をしています。

タバコについては、日本タバコ産業(JT)も向かい風を受けています。

東京オリンピックに合わせて受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」が可決・成立する見通しであることから、つい先日もJTが急落したところでした。

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IQOSなどの加熱式タバコを広めたいタバコ大手各社には、大きな壁が立ちはだかっています。

それは、世界的な健康ブームであり、そして、薬物に対する規制が強まっていることです。

たとえば、タイではIQOSを所持していただけで逮捕されたり、高額な罰金を支払わされるケースが増えてきています。タイではタバコは薬物と認定されており、薬事法で電子タバコや加熱式タバコの国内への持ち込みは禁止されているのです。

この法律は、自国民だけではなく、外国人にも例外無く適用されることから、日本人でも逮捕されてしまうケースがあります。

「知らなかった!」

では済まされないほど、日本人が考えている以上に世界的にはタバコに対する目が厳しくなっています。

とはいえ、先進国のカナダではタバコよりも依存性の強いマリファナ解禁のニュースもあり、制限を緩和させている動きが加速している国も存在するのが実態です。

なぜ解禁するのか?と言えば、規制を強化すればマフィアなどが裏ビジネスにより、アンダーグラウンド市場が活性化、国の治安が悪化する懸念があるからです。

裏を返せば、マリファナ解禁はマフィアの資金源を断てるだけでなく、国の税収アップなど、メリットのほうが強くなる側面もあります。

そのため、「タバコは悪だ!」と一方的に決めつけるのではなく、政府は規制と緩和のバランスを上手くコントロールしていくことが求められます。

なぜなら、規制が強まるほど、人間というのは反発し、欲求度が高まるからです。

さて、経済学者のシーゲル氏によれば、フィリップ・モリスがS&P500の中で最大のリターンを達成出来たのは、「タバコが世の中の逆境に合っても、投資家がしっかり再投資を続け、根気よく保有し続けたからだ」と指摘しています。

タバコ株を保有する投資家には、忍耐強い精神が要求される局面に来ています。

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