そもそもチーズに至っては、29.8％もの関税がかかっていました。300円のチーズを買ったら、内100円は関税であり、プラス30円弱もの消費税がかかるのです。

しかし、これからは高い高いと言われていたワインやチーズは安くなり、消費者は恩恵を受けます。

日本の酪農や農林水産省は大ダメージだと語りますが、そもそも保護というのは「豊かさとは真逆を行く行為」だと歴史が証明しています。

たとえば、江戸時代には日本に多く関所があり、人やモノが通過する度に多大なカネを徴収されていました。

余計なコストがかかるのを避けたい商人は、関所内での商売を優先したため、流通が滞り、日本の発展が遅れたのです。関所があると競争原理が働かないので、値段は上がる一方で品質は上がりません。

結果的に、消費者は割りを食います。

しかし、関所が無くなった途端に日本では流通が活発になり、逆に豊かになりました。

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保護された産業は、やがて胡座をかいていき、いずれ腐敗します。

努力しなくても売れるので、生産者は良いものを作ろうという気持ちが失せ、独占販売をする業者が現れます。

たとえば、バターもチーズと同様に高額な関税がかかっていますが、過剰な保護によって腐敗の道を辿りました。

バターは何年も前から慢性的に不足しており、消費者は手に入れづらくなっているのですが、「国内酪農家を保護する」という大義名分の下、海外バターの輸入は農畜産業振興機構という組織しか認められていないのです。

同機構は2016年に海外バターの仲介業だけで82億円もの利益を得ました。

組織体系を見てみると分かるのですが、同機構の役員10人中半数以上が農水省OBや出向者が占めており、典型的な甘い蜜を吸うだけの天下り組織でした。

競争原理が無い独占販売を許せば、バターのように高額な商品しか流通せず、消費者が割りを食うのはいつの時代も共通でしょう。

一方、競争原理に晒すと、国際競争で勝てるまでに筋肉質な産業に育ちます。

以前の日本には様々な輸入枠撤廃があり、その度に「国内農家は壊滅状態に陥る！」と危惧されました。

しかし、結果的には競争原理が働いて品質は大幅にアップしたのです。

そして、海外に勝負に打って出られるブランド野菜、果物が日本でいくつも誕生しました。


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